HOME > 事業承継

事業承継

後継者へ承継

事業継承コンサルティング

当センターは、事業承継を“成功”に導く支援機関です。

会社としてこれからも存続できるにも関わらず、
事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースもあります。
後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年~10年を要するものと考えられます。

中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査では、
50歳代の経営者の40%以上が準備を始めております。

事業承継をスムーズに進めるためには、
自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、
さまざまな課題に対応していくことが求められます。

当センターは、譲渡企業のビジネスモデルを深く理解し、
必要な調整点に適切に対応していくことで事業承継を成功に導きます。

事業承継を実行する5ステップ

image

Step1.準備
早めの準備の必要性を認識!

「事業承継診断」や経営者と支援機関との事業承継に関する対話・相談に取り組む。
事業承継自己診断チェックシート

image

Step2.経営状況を把握
経営の見える化!

中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書等を活用しながら、経営の見える化を行い、課題の改善に向けた方向性を明確にする。

image

Step3.経営改善
事業承継に向けた経営改善!

経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げる。

image

Step4.計画
事業承継計画を策定!

会社の将来に向けた中長期的な経営計画、経営ビジョンを策定します。
経営者は後継者の選定に始まり、税理士などの専門家のサポートを受けながら、自社株式をはじめとする事業用資産の承継を計画的に進めます。
生前ですと、暦年課税制度や相続時精算課税制度、事業承継税制など、税金対策も豊富にあります。

image
贈与税の暦年課税
(生前贈与Step2:生前贈与の基本「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」)

年間110万円までの贈与なら税金はかからない!

image
相続時精算課税制度
(生前贈与Step2:生前贈与の基本「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」)

相続税が課税されるか否かは、課税遺産総額と法定相続人の数によって決まります。

image
事業承継税制

相続税・贈与税の負担軽減!親族外承継でも適用できます。

image
小規模宅地等の特例

宅地などの相続があった場合の特例措置

image
相続税の非課税枠
(生前贈与:贈与税の非課税枠)

死亡退職金、死亡保険金に対する相続税の非課税枠

image

Step5.実行
社内、社外への引継ぎー

支援制度の活用など事前の準備、対策を進めながら、事業承継の課題を解消し、計画的に実行します。

image
【社内へ】
社内後継者への段階的な権限委譲

専門家から事業承継の進め方や留意点、活用できる税制上の特例、会社法、民法の制度の活用の可否、実施時期などサポートいただき、経営権を承継します。

image
【社外へ】
株式譲渡と事業譲渡によるM&A

当センターは経済産業省「中小M&Aガイドライン」に遵守するM&A支援機関です。

-適切なM&Aのための行動指針-

  • 多くのM&A事例を提示し、プロセスごとに確認すべき事項や、適切な契約書のひな型をご提案致します。
  • 仲介手数料(着手金・月額報酬・中間金・成功報酬)の考え方や、具体的事例の提示により、手数料を客観的に判断する基準をご提案致します。
  • 支援内容に関するセカンドオピニオンを推奨致します。
  • 不利益情報の開示の徹底、そのリスクを最小化する措置を講じます。
image
【個人事業主の方】
個人事業主の事業承継の課題

事業用資産の分散は事業運営に支障をきたすケースが多いので、生前贈与による早期の承継、遺言等の適切な活用が必要です。
後継者不在の場合は、後継者人材バンクによるマッチングサポートも可能です。

事業承継

税金対策