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相続ガイド

ステップ1.相続人・相続財産を調べる

相続発生後、葬儀などが落ち着き次第、まず初めにやるべきことは現状把握です。
主に次の3つから調べていきます。

  • 相続人は誰か?
  • 財産は何があるか?
  • 遺言書はあるか?

相続人は誰か?

財産を遺して亡くなった方を「被相続人」と呼びます。
一方、財産を相続する人を、「相続人」と呼びます。
相続人の中でも法律で定められた相続人のことを「法定相続人」と呼びます。
なお、法定相続人は相続発生後に確定しますが、相続発生前の確定していない段階では「推定相続人」という言葉を使ったりもします。

また、法定相続人は法律で優先順位が決められており、各相続人が相続できる「法定相続分」も定められています。このように、法律で法定相続人や法定相続分は決められていますが、遺産分割協議で相続人全員の同意があれば、どのように財産を相続しても問題ありません。

※法定相続分とは

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亡くなった人の財産を相続するにあたり、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことを言います。
法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。
配偶者は必ず相続人になりますが、血族は優先順位が高い人が相続人になります。

【優先順位】
第1順位 「子および代襲相続人」
第2順位 「両親などの直系尊属」
第3順位 「兄弟姉妹および代襲相続人」

※代襲相続とは、本来の相続人が、相続開始前や同時に亡くなった場合、その人の子や孫が代わって相続できる制度です。
代襲相続人が相続する相続分は、本来の相続人が相続する分と同じです。代襲相続人である孫が亡くなっている場合は、孫の子(曾孫)が代襲します。

相続発生時の状況 順位 相続人 法定相続分
子がいる場合 第1順位 配偶者 1/2
子(孫) 1/2
子がいない場合 第2順位 配偶者 2/3
父母(祖父母) 1/3
子・父母がいない場合 第3順位 配偶者 3/4
兄弟姉妹(甥・姪) 1/4

このように、法律で法定相続人や法定相続分は決められていますが、遺産分割協議で相続人全員の同意があれば、どのように財産を相続しても問題ありません。
法定相続人を正確に把握するためには、被相続人(ここではご自身またはご家族)の出生から現在までの戸籍謄本を取得する必要があります。
取得した戸籍謄本から、どなたがご自身やご家族の法定相続人なのかを確認してみましょう。

未成年がいる場合 相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議に参加できません。
未成年者の相続人に特別代理人を選出する必要があります。
認知症の人がいる場合 相続においては意思能力の有無が大変重要なポイントになります。意思能力がある場合は、通常通り遺産分割協議を行えますが、そうでない場合は成年後見制度を利用して後見人などを選出し、代わりに遺産分割協議に参加してもらいます。
行方不明者がいる場合 7年以上の行方不明の人がいる場合、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てて相続人から除外する方法があります。もし行方不明者に子がいる場合は、子が相続人になります。 もしくは家庭裁判所に不在者財産管理人と言って、不在者に代わって財産の管理と保管をしてくれる人を選出してもらう方法があります。
連れ子で養子縁組していない子
婚外子で認知していない子がいる場合
法定相続人となりませんので注意が必要です。

代襲相続に注意

本来の相続人が、相続開始前や同時に亡くなった場合、その人の子や孫が変わって相続できる制度を代襲相続と言います。代襲人が相続する相続分は、本来の相続人が相続する相続分と同じです。代襲人である孫が亡くなっている場合は、孫の子(曾孫)が代襲します。

注意1 本来の相続人が相続放棄した場合は、代襲相続は発生しません。
注意2 代襲相続できる人は亡くなった方の直系卑属に限定されます。
例えば子がいない夫婦の妻の場合、夫が義父よりも先に亡くなった場合、妻は義父の財産を相続できません。

財産は何がある?

相続財産には、大きく分けてプラスの財産とマイナスの財産があります。

相続財産となるプラスの財産
現金預金 現金、預金など
有価証券 株式、国債、社債、投資信託など
不動産 土地、建物など
その他 自動車、ゴルフ会員権、貸付金、貴金属、骨董品、家財道具、借地権、著作権など
みなし相続財産※ 生命保険金、死亡退職金など
※相続財産ではないため遺産分割の対象となりませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされます。
相続財産となるマイナスの財産
借入金 借金、アパートローン、マイカーローンなど
未払金 相続開始時に未払いの医療費、水道光熱費、税金など
預り金 親族からの預り金、貸借人からの預かり保証金
葬式費用※ 葬儀費用、火葬費用、お寺へのお布施など
※マイナスの財産ではありませんが、相続税の計算上はプラスの財産から控除できます。

みなし相続財産というのは、例えば生命保険金・死亡退職金などがあります。
これらは相続財産ではなく、遺産分割協議で話し合いの対象となりません。ただ、相続財産に限りなく近い性質であるため、相続税の計算上では相続財産に含めて計算することとしています。

一から財産を整理することが困難な方は、ぜひ当センターの手続き代行支援サービスをご活用ください。初回無料の相談でもご相談いただけますので、お問い合わせください。

遺言書はあるか?

遺言書の有無で相続手続きは変わっていきますので、まずは遺言書を探しましょう。

遺言書の捜し方

まずは自宅の中をさがし、親しい人がありかを知っていることもあるので連絡してみましょう。

  • 自宅でさがす

    自筆証書遺言は、仏壇、金庫、貸金庫、机の引出し、タンスの引出し、書庫、押し入れの中など、故人が隠しそうな場所をさがしてみましょう。

  • 故人の友人に聞く

    極めて親しい友人がいれば、自筆証書遺言のことを話している可能性がありますので、存在の有無を聞いてみましょう。その人に託している可能性もあります。

  • 公正証書遺言の場合

    公正証書遺言の原本は、公証役場に預けられているので問合せてみましょう。公正証書遺言はデータ化されているので、検索ができます。

  • 信託銀行に口座がある場合

    信託銀行は、遺言書の保管や遺言執行などのサービスを提供しているので、遺言書を保管している可能性があります。

遺言書がある場合

1.遺言書の検認

公正証書遺言を用意しておけば検認も不要です。

2.遺言執行者の選任

3.遺言書で財産と相続分が指定されている

相続分の指定しかない場合は、財産分割協議へ。

4.財産の名義変更

5.相続税の申告

相続人全員が遺言の分割方法に同意していれば、話し合いに時間をかけずに名義変更や相続税申告手続きへ進むことができます。
遺言書が無い場合

1.相続人全員で財産分割協議を行う

遺言書が無い場合、財産分割を協議しますが、話がまとまらない場合は家庭裁判所へ調停や審判を申し立てます。

2.財産分割協議書を作る

財産分割協議書は名義変更や相続税の申告で必要な書類です。

3.相続人全員が承認として押印をする

4.財産の名義変更

5.相続税の申告

相続税の申告期限は相続発生を知った翌日から10ヶ月以内です。申告期限に遅れてしまうと延滞税の発生や相続税の特例制度が使えなくなるなどのリスクがあります。

相続の承認と放棄

相続では、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産もあれば、それも引き継ぐことになります。場合によってはマイナスの財産の方が多いこともありますが、そういった場合に、相続人は自らの意思で相続放棄をすることができます。
相続放棄は、原則としては自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に手続きをします。ただし、特別な事情がある場合は3ヶ月経過後に放棄できるケースもあります。例えば相続を知った日から3ヶ月経過後に、初めて被相続人に借金があったと知ったような事情がある場合です。
相続放棄は一度行うと、撤回できませんので慎重に考えましょう。

相続発生後

  1. 相続人・相続財産の調査
  2. 準確定申告
  3. 遺産分割協議
  4. 遺産の名義変更
  5. 相続税の申告と納付
  6. 専門家に相談

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