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相続ガイド

ステップ2.準確定申告

1.準確定申告とは?

準確定申告とは、年の途中で亡くなった方の1月1日から亡くなった日までの所得の状況を税務署へ申告・納税することです。

準確定申告と確定申告は異なるものですので注意しましょう。
そもそも確定申告をしたことが無い方もいらっしゃると思いますので、それぞれの違いを「何を・いつまでに・誰がするのか」という点で確認してみましょう。

準確定申告 年の途中で亡くなった方の1月1日から亡くなった日までの所得の状況を亡くなったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に相続人が税務署へ申告・納税する
確定申告 毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の状況を翌年の2月16日から3月15日までの間に本人が税務署へ申告と納税をする

共通しているのは、どちらも税務署へ所得税の申告をすることです。
異なるのは「期限」と「申告する人」で、特に期限については注意が必要です。
なぜなら相続税の申告期限と混同されているケースがあるからです。
相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内ですが、準確定申告の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。

税金が発生する場合、申告期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる可能性があります。
ご家族が亡くなり相続が発生すると、葬儀の手配、役所での手続き、相続税の申告など、ご遺族は休む間もなく手続きに追われてしまいますが、準確定申告の準備も忘れずに行いましょう。

準確定申告が必要な人

亡くなった方の全員に準確定申告が必要なわけではありません。
確定申告が必要な場合と同じで、以下に該当する人です。

(例)

  • 給与の収入が2,000万円を超える
  • 給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超える
  • 2か所以上から給与をもらっていた
  • 公的年金等の収入が400万円を超える
  • 土地や建物を売却した
  • 事業所得や不動産所得がある(事業を行っていた方で消費税の納税をしていた場合は、消費税の準確定申告も必要)

準確定申告をする人は?

亡くなった方のご遺族(相続人)が行います。
ご遺族(相続人)が複数いる場合、通常は、相続人全員が署名して、代表者が税務署へ提出します。
各相続人が個別に提出することもできますが、他の相続人に申告内容を通知する必要があります。

準確定申告で税金が発生する場合

税金はご遺族(相続人)が支払います。
複数のご遺族(相続人)がいる場合は、相続財産の分け方に応じて、各相続人が負担します。
遺言書や、ご遺族の話し合いで財産の分け方が決まっている場合は、その相続分に応じて各相続人が負担します。
もし分け方が決まっていない場合は、法定相続分に応じて各相続人が負担します。
※法定相続分とは、各相続人の取り分として法律上定められた割合のこと

(例)夫が亡くなり、財産の分け方が「妻6割・息子2割・娘2割」に決定。
夫の準確定申告で税金が発生したら、税金は「妻6割・息子2割・娘2割」で負担します。

準確定申告で納めた所得税は、相続税の計算の時にも使います。
相続税は亡くなった方の財産に対してかかる税金なのですが、準確定申告で納めた所得税は、相続税の計算の時に、亡くなった方の債務として財産から控除できます。

<準確定申告で還付になる場合>
準確定申告では、還付と言ってお金が戻ってくるケースがあります。
準確定申告で還付が受け取れる可能性があるのは、

  • 多額の医療費を払っていた場合
  • 源泉徴収された給与収入のみで、年末調整が行われなかった場合
  • 各種控除を受ける場合

などです。
準確定申告の還付は、相続分に応じて相続人で分けます。

還付で受け取れる金額は2種類で、「還付金」と「還付加算金」があり、2つが合計された金額を受け取ることになります。
細かい話しですが、還付金は亡くなった方の相続財産に含めて相続税を計算します。
還付加算金は受け取った相続人の所得になります。

還付がある準確定申告は、提出期限がありません。
亡くなってから4カ月過ぎた後に申告をしても還付を受けられます。
しかし還付請求権は5年間で消滅するので、実質的には5年後が期限となります。

3.準確定申告の申告方法

準確定申告の申告方法は、直接税務署へ申告書を提出するか、郵送で提出します。
確定申告のように、インターネットでの申告(e-Tax)ができないので注意が必要です。

使用する申告書は確定申告で使用するものと同じです。
タイトルの部分に、手書きで「準」という文字を書き足せば問題ありません。

申告書の様式は?
申告書にはAとB、付表があり、亡くなった方によって使用する申告書が異なります。

申告書A 会社員やアルバイトなどの給与所得者や、年金受給者が亡くなったときに使用する申告書
申告書B 個人事業主などが亡くなったときに使用する申告書
付表 相続人が2人以上いる場合に提出する書類
※相続人が1人の場合、提出は不要です。

申告書や記載例は国税庁のホームページからダウンロードできます。
確定申告書の記載例|国税庁≫

準確定申告の医療費・各種保険料控除
亡くなった後に、ご遺族(相続人)が払った医療費は、準確定申告で医療費控除に含めることができません。
生命保険料、社会保険料、地震保険料も、亡くなった日までに、亡くなった方が払っていた分のみが、準確定申告の控除の対象となります。

準確定申告の提出先は?
亡くなった方の住所地を管轄する税務署に提出します。
申告をするご遺族(相続人)の住所を管轄する税務署に提出しないように注意してください。
国税庁のサイトで、管轄の税務書を簡単に調べることができます。
国税局・税務署を調べる|国税庁

準確定申告は、できれば生前に対策をしておきたいものです。
ご家族が、準確定申告の最低限の知識と、申告に必要な情報を把握しておくと安心です。
準確定申告の対策をしたいけど、具体的に何を準備すればいい?
準確定申告の期限が迫っているので助けてほしい!
他にもお困りごとがございましたら、ぜひ当センターの無料相談にお越しください。

相続発生後

  1. 相続人・相続財産の調査
  2. 準確定申告
  3. 遺産分割協議
  4. 遺産の名義変更
  5. 相続税の申告と納付
  6. 専門家に相談

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