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相続ガイド

ステップ3.遺産分割協議をする

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をします。流れは次の通りです。

  1. 相続人全員を確定する
  2. 相続財産を調べる
  3. 財産の分け方を決める
  4. 遺産分割協議書の作成
    (相続人の間で話し合いがつかない場合)遺産分割調停・審判

相続人全員を確定する

相続人は誰か?

財産を遺して亡くなった方を「被相続人」と呼びます。
一方、財産を相続する人を「相続人」と呼びます。
中でも法律で定められた相続人のことを「法定相続人」と呼びます。
なお、法定相続人は相続発生後に確定しますが、相続発生前の確定していない段階では「推定相続人」という言葉を使ったりもします。

また、法定相続人は法律で優先順位が決められており、各相続人が相続できる「法定相続分」も定められています。このように、法律で法定相続人や法定相続分は決められていますが、遺産分割協議で相続人全員の同意があれば、どのように財産を相続しても問題ありません。

※法定相続分とは

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亡くなった人の財産を相続するにあたり、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことを言います。
法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。
配偶者は必ず相続人になりますが、血族は優先順位が高い人が相続人になります。

【優先順位】
第1順位 「子および代襲相続人」
第2順位 「両親などの直系尊属」
第3順位 「兄弟姉妹および代襲相続人」

※代襲相続とは、本来の相続人が、相続開始前や同時に亡くなった場合、その人の子や孫が代わって相続できる制度です。
代襲相続人が相続する相続分は、本来の相続人が相続する分と同じです。代襲相続人である孫が亡くなっている場合は、孫の子(曾孫)が代襲します。

相続発生時の状況 順位 相続人 法定相続分
子がいる場合 第1順位 配偶者 1/2
子(孫) 1/2
子がいない場合 第2順位 配偶者 2/3
父母(祖父母) 1/3
子・父母がいない場合 第3順位 配偶者 3/4
兄弟姉妹(甥・姪) 1/4

このように、法律で法定相続人や法定相続分は決められていますが、遺産分割協議で相続人全員の同意があれば、どのように財産を相続しても問題ありません。
法定相続人を正確に把握するためには、被相続人(ここではご自身またはご家族)の出生から現在までの戸籍謄本を取得する必要があります。
取得した戸籍謄本から、どなたがご自身やご家族の法定相続人なのかを確認してみましょう。

相続財産を調べる

相続財産には、大きく分けてプラスの財産とマイナスの財産があります。

相続財産となるプラスの財産
現金預金 現金、預金など
有価証券 株式、国債、社債、投資信託など
不動産 土地、建物など
その他 自動車、ゴルフ会員権、貸付金、貴金属、骨董品、家財道具、借地権、著作権など
みなし相続財産※ 生命保険金、死亡退職金など
※相続財産ではないため遺産分割の対象となりませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされます。
相続財産となるマイナスの財産
借入金 借金、アパートローン、マイカーローンなど
未払金 相続開始時に未払いの医療費、水道光熱費、税金など
預り金 親族からの預り金、貸借人からの預かり保証金
葬式費用※ 葬儀費用、火葬費用、お寺へのお布施など
※マイナスの財産ではありませんが、相続税の計算上はプラスの財産から控除できます。

財産の分け方を決める

財産の分割には4種類の方法があります。

現物分割 財産を現物のままの状態で取得者を決める方法
例)自宅を配偶者に、賃貸不動産を長女に相続させる
換価分割 財産を売却して、売却代金を分割する方法
例) 土地を売却して現金化し、現金を相続人で分ける
代償分割 相続人のうち一人または数人が財産を取得し、他の相続人に代償金を与える方法
共有分割 個々の財産を相続人間で共有する方法

遺された財産が現金や預金であれば、現物分割で平等に法定相続分の割合で分けることができます。一方、財産が分けにくく、相続人全員が納得するような分割が難しい場合は換価分割や代償分割という方法をとることがあります。
例えば土地建物やマンションのような不動産については、法定相続分の割合で共有にしてしまうと、後々売却するかどうかで仲違いしてしまう場合があります。
したがって不動産を法定相続分の割合で共有分割するのは、あまりお勧めできる方法ではありません。このような場合に、1人の相続人にその不動産を相続させる代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うという方法がよく行われます。それが代償分割です。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。相続人全員が署名・実印を押印して遺産分割内容に同意したことを証明します。
遺産分割協議書には、誰が何を相続するのか具体的に記載します。
ご自身の手書きやパソコンで作成することも可能ですが、内容や書き方に不備があると困りますので、専門家に依頼することをお勧めします。
相続人の間で協議がまとまらず弁護士に代理を依頼していた場合は、弁護士が遺産分割協議書を作るケースもありますが、一般的には司法書士に依頼することが多いです。なぜならその後の不動産登記を依頼するのも司法書士だからです。
どの専門家に依頼すればいいか悩まれている方は、まずは当センターにご相談ください。

遺産分割調停・審判
遺産分割協議で話がまとまらなかった場合、家庭裁判所に調停を申し立てします。
その場合には専門家を紹介させていただきます。

相続発生後

  1. 相続人・相続財産の調査
  2. 準確定申告
  3. 遺産分割協議
  4. 遺産の名義変更
  5. 相続税の申告と納付
  6. 専門家に相談

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