MENU

mail
お問い合せ

相続ガイド

ステップ4.財産の名義変更をする

財産の分割方法が決まったら、各財産の名義変更を行います。
次のチェックリストを参考にしてみてください。

手続名 窓口 手続の概要
銀行の預金・定期預金 銀行 所定の届出、必要資料を窓口に提出
ゆうちょ銀行の貯金・定期貯金 ゆうちょ銀行・郵便局 「相続確認表」を提出し、郵送される「相続手続請求書」と必要書類を窓口に提出
株式・投資信託・国債など 銀行・証券会社など 所定の届出、必要資料を窓口に提出
不動産の相続登記 登記所(法務局) 登記申請書、相続関係説明図を作成し、必要書類と合わせて登記所(法務局)に提出
住宅ローンの担保権抹消登記 登記所(法務局) 金融機関に連絡し、郵送される必要書類を登記所(法務局)に提出
固定電話(電話加入権)の解約 電話会社 電話加入権等承継・改称届出書、死亡診断書、被相続人の戸籍(除籍)謄本などを電話会社に提出
自動車 運輸支局・自動車検査登録事務所 自動車検査証(車検証)、被相続人の戸籍(除籍)謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書・実印、車庫証明書などを用意し、窓口にある申請書を記載して提出
ゴルフ、リゾートクラブ会員権 ゴルフ場、運営会社など ゴルフ場、運営会社に連絡し、名義書換申請書など所定の届出、必要書類を提出。名義書換料が必要な場合がある。
故人が契約者の保険 生命保険会社 相続人が契約を継続する場合、契約者の変更手続が必要。生命保険会社に連絡し、名義変更請求書など所定の届出、必要書類を提出。
住居の賃貸借契約 家主、管理会社など 家主に相続したことを連絡し、必要書類(新しく契約する人の住民票の写し、所得証明など)を提出
駐車場、借地の賃貸借契約 地主、管理会社など 地主に相続したことを連絡し、必要書類(新しく契約する人の住民票の写し、所得証明など)を提出
賃貸借契約の連帯保証人になっている場合 家主、管理会社など 家主に相続したことを連絡し、必要書類(新しく契約する人の住民票の写し、所得証明など)を提出
金融機関からの借入 借入先の金融機関 借入先に相続したことを連絡し、所定の届出、必要書類(戸籍謄本、印鑑証明書など)を提出

財産の種類が多ければ、それだけ名義変更の手間もかかります。
当センターにご相談いただければ、お客様に必要な名義変更手続きを洗い出し、どのような資料をいつまでにどこで収集すればいいのかを明確にお伝えいたします。
一部の手続きは専門家が代行することも可能ですので、ぜひご活用ください。

預貯金の名義変更と注意点

預貯金の名義変更は、まず各金融機関に口座の名義人が亡くなったことを伝えて、名義変更に必要な書類を確認します。
各金融機関によって必要な書類は異なります。まずは一通り問い合わせてから、市役所などで書類を発行してもらうようにしましょう。
その際、戸籍謄本などは原本還付を希望することで、その後、他の手続きでも使用することができます。
また法定相続情報制度を活用する方法があります。これは2017年に5月に始まった制度で、法務省が発行する法定相続情報証明書を以て被相続人・相続人の戸籍謄本一式の代わりにできるというものです。
効率的に名義変更を進めたい方は、ぜひ当センターにご相談ください。 
 
預貯金の名義変更の際に必要となる書類は、状況によっても異なってきますので注意が必要です。

遺言書がなく、遺産分割協議を行う場合は、相続人全員の印鑑が必要です。
1人でも印鑑を押してくれない人がいると、原則としては預貯金の名義変更ができず、一部払い戻しもできないケースがあります。そういった場合は金融機関や、弁護士などの専門家に相談する必要があります。

預貯金の名義変更に必要な書類例
遺産分割協議による分割の場合 ・遺産分割協議書(相続人全員の印鑑が必要)
・被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍)謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳、届出印 など
遺言に基づく分割の場合 ・遺言書
・(公正証書遺言以外の場合)検認調書または検認済証明書 など
※遺言書に遺言執行者の定めがあれば、遺言執行者の実印と印鑑登録証明書のみで払い戻しができます。
家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合 ・遺言執行者選任審判書謄本
・被相続人の除籍謄本
・預金の相続人の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳、届出印 など
調停・審判に基づく分割の場合 ・家庭裁判所の調停調書謄本又は審判書謄本
・預金の相続人の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳、届出印 など

不動産の名義変更と注意点

土地や建物を相続したら、相続登記といって、所有者をその相続人に変更する手続きが必要です。預貯金の名義変更と同様で、遺言書の有無などの状況によって必要な手続きや書類が異なります。

相続登記は、必要書類をそろえて、不動産の管轄である法務局に登記申請書を提出しておこないます。登記には登録免許税がかかります。登録免許税の計算方法は固定資産税評価額×0.4%です。
登記手続きは郵送でも可能ですが、添付する書面が多く、手続き自体が煩雑であるため、専門家である司法書士に依頼することが一般的です。
相続登記に期限はないですが、トラブルにならないよう速やかに行っておきましょう

相続登記に必要な書類例
遺産分割協議による分割の場合 ・登記申請書
 ・固定資産税評価証明書(不動産のある市区町村役場に請求)
 ・登記簿謄本(または権利書)
 ・遺産分割協議書
 ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
 ・被相続人の徐住民票
 ・不動産を取得する相続人の住民票
 ・相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など
遺言に基づく分割の場合 ・遺言書
 ・(公正証書遺言以外の場合)検認調書または検認済証明書
 ・固定資産税評価証明書
 ・登記簿謄本(または権利書)
 ・被相続人の除籍謄本
 ・被相続人の徐住民票
 ・不動産を取得する相続人の戸籍謄本、住民票など
調停・審判に基づく分割の場合 ・家庭裁判所の調停調書謄本又は審判書謄本
 ・固定資産税評価証明書
・登記簿謄本(または権利書)
・被相続人の除籍謄本
・被相続人の徐住民票
・不動産を取得する相続人の戸籍謄本、住民票 など

相続発生後

  1. 相続人・相続財産の調査
  2. 準確定申告
  3. 遺産分割協議
  4. 遺産の名義変更
  5. 相続税の申告と納付
  6. 専門家に相談

▲トップへ戻る