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相続ガイド

ステップ5.相続税の申告と納付

相続税の申告期限は?

相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
もしも期限までに相続税を納付しなかった場合には、遅れた日数に対して利息に相当する延滞税がかかってしまいます。また、特例等は、申告期限までに遺産分割を決定して相続税の申告をする必要がありますので、お早めに専門家にご相談ください。

相続税の計算方法

相続税が発生するかどうかは、以下の手順で計算することでわかります。
まず、財産の中に非課税財産(生命保険金など)があれば、それを差し引きます。

相続税計算上の財産総額=財産総額-相続税の非課税財産

非課税財産の例

  • 墓地、墓石、仏壇、仏具、祭具など日常礼拝の対象とされる財産
  • 生命保険金の一部(500万円×法定相続人の数までは非課税)
  • 死亡退職金の一部(500万円×法定相続人の数までは非課税)
  • 国や地方公共団体へ寄付した財産(相続や遺贈で受け取った財産で相続税申告期限までに寄付したもの)
  • お寺の土地や児童養護施設など、公共事業のために使う財産
  • 心身障害者共済制度の給付金を受ける権利
  • 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

さらにここから基礎控除の額を差し引きます。

課税財産総額=相続税計算上の財産総額-基礎控除

基礎控除は次の算式です。
3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人数別非課税ライン
法定相続人 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人
基礎控除 3,600万円 4,200万円 4,800万円 5,400万円 6,000万円 6,600万円 7,200万円

次に課税財産総額を法定相続分で按分します(実際の取得割合ではなく法定相続分で按分します)。
法定相続分で按分した取得財産金額で、以下の計算式に当てはめて各相続人の相続税額を計算します。

相続税の速算表の図
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

※【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

各相続人の相続税額を計算したら、その税額を全て足して、相続税総額を計算します。

次に、各相続人の相続税負担額を計算します。

各相続人の相続税負担額=相続税総額×取得割合

最後に、配偶者の相続税負担額から「配偶者の税額軽減」の額を控除します。
配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続した金額が、「法定相続分」もしくは「1億6,000万円」までであれば配偶者には相続税はかからないという制度です。

以上で計算した相続税額がもし0円だったとしても、相続税の申告が必要なケースがあります。
それは配偶者の税額軽減を受ける場合と小規模宅地等の特例を使う場合です。

小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅の土地・事業用地・賃貸用地等について、一定の面積の範囲内で評価額を最大80%減額できる制度です。
要件を満たせば、例えば評価額が1億円の自宅の土地は2,000万円で評価し、相続税額を計算することができます。この特例を受けるためには申告期限までに遺産の分割を終える必要があるほか様々な要件がありますが、大幅な相続税額の圧縮が期待されます。そして、この特例を適用して相続税額が0円となった場合、たとえ税額が0円であっても相続税の申告をする必要があります。

実際に相続税額を計算してみると、思っていたよりも高くないとわかり、安心される方も少なくありません。当センターでは、初回無料でお客様の相続税の試算をおこなっておりますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

相続税申告書の作成

相続税の申告書はご自身で作成することも可能ですが、相続財産の確定及びその評価が難しいケースがあること、また、およそ15種類に及ぶ申告書の記載が必要ですので、税の専門家である税理士に依頼することをお勧めします。
 
税理士に依頼することになった場合は、財産に関する資料を全て準備して税理士に提出する必要があります。書類集めが困難な方は、当センターの相続手続き支援サービスもご検討ください。
また、相続税の申告書作成においては、書面添付の作成が重要なポイントとなります。
添付書面とは税理士が相続税の申告書につけるもので、品質保証の役割があり、申告内容を税理士が確認したことや、申告書の根拠が書かれています。
申告書の根拠というのは、例えば財産の実地調査の概要や、どのような考え方や計算で財産を評価したかなどです。
税務署は申告書に疑問があると税務調査を行うのですが、添付書面の詳細な根拠で疑問が解消される場合があります。
つまり添付書面をつけることで税務調査の可能性が低くなるのです。
添付書面は税理士であれば誰でも作成するわけではなく、添付書面を利用していない税理士は税務調査に対応しない可能性があります。
当センターでご紹介する税理士は、必ず書面添付を作成し、万が一税務調査が行われることになった場合は必ず税理士が立ち会いますのでご安心ください。

相続税の納税

相続税は原則として金銭による一括納付となります。
万が一、申告や納税が遅れたり、正しく申告しなかった場合は、次のようなペナルティがあります。

無申告加算税 申告すべき人が期限までに申告書を提出しなかった場合
過少申告加算税 申告した税額が本来あるべき税額より少なかった場合
延滞税 納付期限に遅れてしまった場合
重加算税 財産を隠蔽・虚偽申告をした場合

また、次のようなケースも注意が必要です。

一部の相続人が納付しなかった場合

他の相続人は相続で受けた利益を限度として、未納の相続税を納める義務があります。

現金納付ができない場合

延納や物納という方法がありますが、延納は国からお金を借りる状態になるので、利子税が課されます。担保の提供も必要なので負担がかかります。延納は、手持ちの現金をほとんど納税に当て、それでも不足する時に適用されます。
延納でも納税が困難な場合に物納が認められます。物納は税務署の許可が下りるまでの期間については利子税が課され、利子税は現金納付しか認められていませんので注意が必要です。

相続発生後

  1. 相続人・相続財産の調査
  2. 準確定申告
  3. 遺産分割協議
  4. 遺産の名義変更
  5. 相続税の申告と納付
  6. 専門家に相談

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