相続ガイド

Step.2(3) 準確定申告の申告方法

準確定申告の申告方法は、直接税務署へ申告書を提出するか、郵送で提出します。
確定申告のように、インターネットでの申告（e-Tax）ができないので注意が必要です。

使用する申告書は確定申告で使用するものと同じです。
タイトルの部分に、手書きで「準」という文字を書き足せば問題ありません。

申告書にはAとB、付表があり、亡くなった方によって使用する申告書が異なります。

	申告書A 会社員やアルバイトなどの給与所得者や、年金受給者が亡くなったときに使用する申告書
	申告書B 個人事業主などが亡くなったときに使用する申告書
	付表 相続人が2人以上いる場合に提出する書類 ※相続人が1人の場合、提出は不要です。

申告書や記載例は国税庁のホームページからダウンロードできます。
確定申告書の記載例｜国税庁≫

準確定申告の医療費・各種保険料控除

亡くなった後に、ご遺族（相続人）が払った医療費は、準確定申告で医療費控除に含めることができません。
生命保険料、社会保険料、地震保険料も、亡くなった日までに、亡くなった方が払っていた分のみが、準確定申告の控除の対象となります。

準確定申告の提出先は？

亡くなった方の住所地を管轄する税務署に提出します。
申告をするご遺族(相続人)の住所を管轄する税務署に提出しないように注意してください。
国税庁のサイトで、管轄の税務書を簡単に調べることができます。
国税局・税務署を調べる｜国税庁

準確定申告は、できれば生前に対策をしておきたいものです。
ご家族が、準確定申告の最低限の知識と、申告に必要な情報を把握しておくと安心です。
準確定申告の対策をしたいけど、具体的に何を準備すればいい？
準確定申告の期限が迫っているので助けてほしい！
他にもお困りごとがございましたら、ぜひ当センターの無料相談にお越しください。

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