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相続ガイド

ステップ1「現状を知る」

相続税対策で1番はじめにやるべきことは現状把握です。
具体的には次の項目を考えていきます。

  • 相続人は誰か?
  • 財産は何がある?
  • 相続税はかかる?

相続人は誰か?

財産を遺して亡くなった方を「被相続人」と呼びます。
一方、財産を相続する人を、「相続人」と呼びます。
中でも法律で定められた相続人のことを「法定相続人」と呼びます。
なお、法定相続人は相続発生後に確定しますが、相続発生前の確定していない段階では「推定相続人」という言葉を使ったりもします。

また、法定相続人は法律で優先順位が決められており、各相続人が相続できる「法定相続分」も定められています。

※法定相続分とは

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亡くなった人の財産を相続するにあたり、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことを言います。
法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。
配偶者は必ず相続人になりますが、血族は優先順位が高い人が相続人になります。

【優先順位】
第1順位 「子および代襲相続人」
第2順位 「両親などの直系尊属」
第3順位 「兄弟姉妹および代襲相続人」

※代襲相続とは、本来の相続人が、相続開始前や同時に亡くなった場合、その人の子や孫が代わって相続できる制度です。
代襲相続人が相続する相続分は、本来の相続人が相続する分と同じです。代襲相続人である孫が亡くなっている場合は、孫の子(曾孫)が代襲します。

相続発生時の状況 順位 相続人 法定相続分
子がいる場合 第1順位 配偶者 1/2
子(孫) 1/2
子がいない場合 第2順位 配偶者 2/3
父母(祖父母) 1/3
子・父母がいない場合 第3順位 配偶者 3/4
兄弟姉妹(甥・姪) 1/4

このように、法律で法定相続人や法定相続分は決められていますが、遺産分割協議で相続人全員の同意があれば、どのように財産を相続しても問題ありません。
法定相続人を正確に把握するためには、被相続人(ここではご自身またはご家族)の出生から現在までの戸籍謄本を取得する必要があります。
取得した戸籍謄本から、どなたがご自身やご家族の法定相続人なのかを確認してみましょう。

財産は何がある?

相続財産には、大きく分けてプラスの財産とマイナスの財産があります。

現金預金 現金、預金など
有価証券 株式、国債、社債、投資信託など
不動産 土地、建物など
その他 自動車、ゴルフ会員権、貸付金、貴金属、骨董品、家財道具、借地権、著作権など
みなし相続財産※ 生命保険金、死亡退職金など
※相続財産ではないため遺産分割の対象となりませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされます。

相続財産となるマイナスの財産

借入金 借金、アパートローン、マイカーローンなど
未払金 相続開始時に未払いの医療費、水道光熱費、税金など
預り金 親族からの預り金、貸借人からの預かり保証金
葬式費用※ 葬儀費用、火葬費用、お寺へのお布施など
※マイナスの財産ではありませんが、相続税の計算上はプラスの財産から控除できます。

みなし相続財産というのは、例えば生命保険金・死亡退職金・生命保険契約に関する権利・定期金に関する権利などがあります。
これらは相続財産ではなく、遺産分割協議で話し合いの対象となりません。ただ、相続財産に限りなく近い性質であるため、相続税の計算上では相続財産に含めて計算することとしています。

相続税はかかる?

相続税が発生するかどうかは、以下の手順で計算することでわかります。
まず、財産の中に非課税財産(生命保険金など)があれば、それを差し引きます。

相続税計算上の財産総額=財産総額-相続税の非課税財産

非課税財産の例

  • 墓地、墓石、仏壇、仏具、祭具など日常礼拝の対象とされる財産
  • 生命保険金の一部(500万円×法定相続人の数までは非課税)
  • 死亡退職金の一部(500万円×法定相続人の数までは非課税)
  • 国や地方公共団体へ寄付した財産(相続や遺贈で受け取った財産で相続税申告期限までに寄付したもの)
  • お寺の土地や児童養護施設など、公共事業のために使う財産
  • 心身障害者共済制度の給付金を受ける権利
  • 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

さらにここから基礎控除の額を差し引きます。

課税財産総額=相続税計算上の財産総額-基礎控除

基礎控除は次の算式です。
3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人数別非課税ライン
法定相続人 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人
基礎控除 3,600万円 4,200万円 4,800万円 5,400万円 6,000万円 6,600万円 7,200万円

次に課税財産総額を法定相続分で按分します(実際の取得割合ではなく法定相続分で按分します)。
法定相続分で按分した取得財産金額で、以下の計算式に当てはめて各相続人の相続税額を計算します。

相続税の速算表の図
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

※【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

各相続人の相続税額を計算したら、その税額を全て足して、相続税総額を計算します。

次に、各相続人の相続税負担額を計算します。

各相続人の相続税負担額=相続税総額×取得割合

最後に、配偶者の相続税負担額から「配偶者の税額軽減」の額を控除します。
配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続した金額が、「法定相続分」もしくは「1億6,000万円」までであれば配偶者には相続税はかからないという制度です。

以上で計算した相続税額がもし0円だったとしても、相続税の申告が必要なケースがあります。
それは配偶者の税額軽減を受ける場合と小規模宅地等の特例を使う場合です。

小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅の土地・事業用地・賃貸用地等について、一定の面積の範囲内で評価額を最大80%減額できる制度です。
要件を満たせば、例えば評価額が1億円の自宅の土地は2,000万円で評価し、相続税額を計算することができます。この特例を受けるためには申告期限までに遺産の分割を終える必要があるほか様々な要件がありますが、大幅な相続税額の圧縮が期待されます。そして、この特例を適用して相続税額が0円となった場合、たとえ税額が0円であっても相続税の申告をする必要があります。

実際に相続税額を計算してみると、思っていたよりも高くないとわかり、安心される方も少なくありません。当センターでは、初回無料でお客様の相続税の試算をおこなっておりますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

相続発生前

  1. はじめに
  2. STEP.1 現状分析
  3. STEP.2 遺産分割対策
  4. STEP.3 納税対策
  5. STEP.4 相続税対策
  6. STEP.5 専門家に相談

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