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相続対策

Step1. 自分や家族の相続をシミュレーション

生前贈与のキホンがわかったところで、やはり1番気になるのは「自分に最適な生前贈与は何か?」だと思います。
次のステップで最適な方法を見つけてみましょう。

生前贈与の方法や特例を知る前に、まずはご自身や家族の相続をシミュレーションすることが大切です。その理由は、「目先の節税にとらわれて、本来やる必要のない贈与をして後悔しないため」です。

 

1財産をあげる側には、どんな財産が・どれくらいあるか?

どんな相続対策においても、まずはご自身や家族の財産を把握することから始めましょう。
財産が把握できていないと、後々相続が発生したときに、遺族間の分割協議で揉め事になったり、相続税にも大きく影響してしまうことがあります。
現預金だけではなく、株や土地などは意外に把握されていない方も多いので、これを機に見直してみましょう。
財産を把握しつつ、不要な財産を整理できると色々とメリットがあります。
例えば、一部を売却して現金化して生前贈与にまわすこともできますし、財産の種類が減ってシンプルになれば、それだけ遺族の手続きの負担が減ります。

 

2財産をあげる側が亡くなった場合、相続税は発生しそうか?

そもそもご自身や家族の相続で相続税が発生するのかどうか知らずに、なんとなく「節税しなきゃ」と考えている方は少なくありません。
また相続税は発生するとしてもかなり少額なケースもあります。
生前贈与で現金を贈与しすぎてしまい、自分が使える財産が手元に無くなってしまっては本末転倒です。
本当に生前贈与が必要なのかを確認するために、ざっくりとした相続税の試算はしておきましょう。

当センターで実際にあった事例-
事例「父の預金を減らせば介護施設費が減るし相続税対策にもなる!?」
相談者 Dさん(60代男性)
ご家族 父Eさん(80代)は介護が必要な状態で介護施設に入居中
父の相続人はDさん(長男)・Fさん(長女)・Gさん(次女)で、Dさんに子が1人いる
相談内容 父の預金残高が1,000万円以下になると介護施設費が20万円から10万円になるので、相続対策も含めて預金を減らした方がいいか?
財産 預金2,000万円・自宅・生命保険

当センターを訪れたDさんの依頼で、Dさんの父Eさんの相続税シミュレーションを行ったところ、相続税は約80万円発生するとわかりました。
それを知ったDさんは「介護費も相続税も下げたいから、何かいい生前贈与の方法はないですか?」と質問されました。
しかしDさんによくよく話を聞いてみると、父の介護施設費は父の年金額を上回っており、年間約80万円の赤字を預金から補填している状態でした。
目先の介護費や相続税を減らすことを考えて、今から預金を贈与しすぎてしまうと、この先、父に現金が必要になったときに工面に困る可能性があります。これでは本末転倒です。
相続税の節税だけを考えたら、確かに生前贈与の方法はいくつかありますが、
・父にこの先どれくらいお金がかかるかわからないこと
・もし対策しなくても約80万円の相続税なら、父の財産からやりくりできるのではないか

と当センターからご説明したところ、Dさんは「安易に父の預金を減らすのはリスクがありますね」と納得されました。

この事例のように、相続税が発生する人でも相続税対策が不要なケースがあります。
目先の節税にとらわれず、まずは現状を知り、自分や家族の将来を見据えたシミュレーションをすることが大切です。
最適な生前贈与は様々なポイントから総合的な判断が必要です。
当センターがでは、こうしたポイント1つ1つをお客様からヒアリングし、贈与税と相続税の節税効果が1番高くなる方法をシミュレーションしていきます。

 

3法定相続人は誰か?財産を誰にどんな目的であげるのか?

例えば自宅を生前贈与する場合、配偶者に贈与したいのか、子どもに贈与したいのかで、方法が変わってきますし、最終的に圧縮できる相続税にも影響します。
また、相続では「遺留分」といって、一部の相続人には最低限の財産を相続できる権利があります。
ですから、特定の人にだけ財産をあげてしまうと、他の遺族がそれに反対して分割協議でもめてしまい、遺留分を請求してくる場合があります。
まずは自分の法定相続人を把握し、誰にどんな目的であげたいのか整理しておきましょう。

より正確にご自身や家族の相続をシミュレーションをしたい方は、ぜひ当センターの無料相談をご活用ください。
・相続税がいくらかかるか
・相続税が1番少なくなる財産の分け方
・自分の法定相続人は誰か?
・それぞれの法定相続人の遺留分を考えると、どれくらい贈与できるのか?

など、初回1時間無料でお客様の相続税の試算と、最適な相続対策を診断いたします。
オンラインでの面談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

次のページ:生前贈与の基本「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」

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