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相続対策

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生命保険は相続税対策として利用できます。
相続に備えてどのように生命保険を活用すればいいか、ポイントをわかりやすく解説!

01生命保険は即効性がある

相続対策で生命保険を活用する最大のポイントは即効性です。
他の相続対策に比べて手軽で簡単な上に、相続税の圧縮効果もあり、相続におけるお金の工面に関する悩みを解消できるメリットがあります。
相続対策を考えるなら、まずは生命保険から考えるのがおすすめです。

生命保険は
他の相続対策に比べて
手軽で簡単

生前贈与 例えば税金がかからないように現預金を暦年贈与していく場合、年間110万円以内で贈与しなくてはなりません。そのため多額の現預金を贈与するとなると、毎年コツコツと長期間にわたって贈与していく必要があります。
不動産対策 所有している空き地にマンションや駐車場をつくったり、自宅を建て替えたりなど、不動産で相続対策を行う場合、お金の工面や、長期的な不動産の管理方法やリスクヘッジについてなど、検討事項が多くなるため、ある程度じっくり時間をかけて取り組む必要があります。
遺言書 例えば公正証書遺言を準備する場合、内容を考える時間や公証人等への費用がかかります。

生命保険は仕組みがシンプルです。
「500万円×法定相続人の数」の生命保険金は相続税が非課税です。

image 500万円×法定相続人の数

【計算例】
生命保険が3,000万円で、
法定相続人が妻、子ども2人の計3人の場合

非課税額:500万円×3人=1,500万円

つまり、この非課税分は現預金で持つより、
保険でもっている方が節税になるということです。
保険商品によっては健康状態や年齢などの制約がある場合もありますが、
問題なければ被保険者と受取人を決めて、加入手続きを済ませるだけです。

自分はいくら使える?
生命保険の非課税枠を計算してみよう

image 500万円×法定相続人の数

法定相続人の数は、もし相続人の中に相続放棄する人がいる場合は、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数で計算します。
また、法定相続人に養子が含まれる場合、法定相続人の数に含めることができる養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです。

生命保険の死亡保険金は、契約者と受取人の関係によって、かかる税金が異なるので注意が必要です。
相続税の対象となるのは、契約者(保険料負担者)と被保険者が同じ人物の場合です。
生命保険の非課税枠は、この場合に適用されますので、契約者と被保険者はよく確認しましょう。

02生命保険を活用するメリット

相続対策で生命保険を活用する具体的なメリットを、事例と一緒に解説します。

メリット
1
相続税を圧縮できる

相続では、亡くなった人が所有していた相続財産に対して相続税がかかります。
相続税の計算を簡単に説明すると、まず全財産から借金や葬式費などのマイナスの財産を差引きます。
そこから基礎控除額(3,000万円+法定相続人の数×600万円)を差引いた部分に相続税が課されます。
大前提として、そもそも基礎控除を超えなければ相続税はかかりません。

(例)財産が5,800万円ある父の相続対策

父の相続人は3人の子どもたちだけで、財産は現預金5,800万円のみ。
この事例の場合、マイナスの財産がないと仮定し、基礎控除額は
3,000万円+3人×600万円=4,800万円です。
ですから、何も相続対策をしなければ、
全財産5,800万円-基礎控除4,800万円=1,000万円に相続税がかかります。
そこで生命保険で対策をとります。
契約者と被保険者を父、受取人を法定相続人の3人の子どもに指定した1,500万円分の生命保険に加入します。もし父の相続が発生した場合、財産は現預金4,300万円と生命保険1,500万円の合計5,800万円です。
この事例の場合、生命保険の非課税枠が1,500万円(500万円×3人)なので、生命保険1,500万円分は非課税となります。そして残りの現預金4,300万円も、基礎控除額である4,800万円以下なので、相続税が発生せず、相続税の申告書の提出も不要です。
現預金のままだったら相続税がかかっていたところ、一部の現預金を生命保険というかたちに変えただけで相続税が圧縮することができました。

メリット
2
お金のやりくりで悩まずに済む

遺産分割協議前でもすぐに現金を受け取れる

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生命保険金の場合、受取人だけで手続き可能で、早ければ5日ほどで保険金を受け取ることができます。
相続発生直後は、通夜や葬儀、墓石など、早い段階でまとまった費用が必要になります。
相続税の納付期限も相続開始から10ヶ月後です。生命保険を活用し、相続発生から早い段階で資金を確保できると、お金の工面で慌てる心配がありません。
預貯金は、預貯金の一部払い戻し制度により、
・相続開始時の預貯金債権の額(預貯金残高)×1/3×仮払いを求める相続人の法定相続分
・150万円
のいずれか少ない方であれば引き出すことできますが、全額は遺産分割協議が終わるまで払い戻しできませんので、生命保険の方が便利です。

受けとれる資金が確定している

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相続発生後、遺族の方々が1番考えていることは「どれくらい財産をもらえるか?」ではありません。
実際は、「この相続を早く、無事に終わらせたい」そう考えている方がほとんどです。
財産を受け取る側の視点で考えれば、まず心配なのはお金の工面だと思います。
例えば、相続財産のほとんどが不動産や、株などの金融資産だった場合、受け取れる資金が確実ではないですし、現金化するにも時間がかかるため、「納税できるのか?」と心配になります。
さらに不動産や株の評価次第で、残りの財産の分割方法について遺族同士がトラブルになる可能性も。
財産を受けとる側からすれば、生命保険のように、まとまった資金を受け取れて、なおかつ金額もわかっている方が助かることは間違いありません。
 ご自身の財産が多岐にわたり、全て把握できていないという方も少なくありません。
生前のうちに財産を棚卸して、現預金や生命保険といった受け取る側にとって扱いやすい資産に切り替えることも有効な相続対策です。

※1 生命保険金は民法上は相続財産ではありませんが、相続税法上は相続財産とみなされています。
そもそも相続財産とは、現預金・不動産・金融資産・車・株式などのプラスの財産と、借金やお葬式費などのマイナスの財産のことを言います。 相続税は相続財産に対して課税されます。生命保険の死亡保険金は、「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税法上では相続財産とみなされています。
つまり、民法上の扱いでは相続財産ではないのですが、経済的価値があるので、相続税の計算では相続財産として含めることになっています。相続税の計算に含めるだけなので、生命保険金そのものは遺産分割協議の対象にはならず、受取人固有の財産です。

※2 生命保険金が絶対に遺留分の対象にならないわけではありません。
相続では「特別受益」という制度があります。これは、亡くなった方から生前に財産の生前贈与や遺贈を受けたものがいる場合に、相続人間の公平を図るため、その財産も相続財産に含めて計算するというものです。もし、次のような項目で総合的に判断したときに「著しい不公平」と裁判所が判断した場合は、生命保険金も例外的に特別受益と認められ、遺留分の対象になる可能性があります。
・保険金の金額
・保険金の額の遺産総額に対する比率
・介護等の貢献度
・保険金の受取人と被相続人の関係
・各相続人の生活実態 など

※3 相続放棄をした人が生命保険金を受け取るには条件があります。
それは、生命保険金の受取人が相続放棄する人に設定してある場合です。
例えば、契約者・被保険者・受取人が、亡くなった被相続人に設定してあった場合、このとき支払われる保険金は被相続人の財産として扱われ、相続の対象、つまり遺産分割協議の対象となります。
ですから相続放棄した人はこの保険金を相続する権利がなくなってしまいます。
契約内容をしっかり確認することが大切です。

03よくある失敗事例

遺留分を請求してきそうな家族を受取人にしてしまう
生命保険を活用する場合、くれぐれも遺留分を請求してきそうな家族を受取人に設定しないように注意しましょう。
遺留分とは、法定相続人が最低限の財産を相続できる権利のことです。
なぜ注意が必要かと言うと、遺留分を請求してくる可能性がある人を受取人に設定してしまうと、相続発生後に支払われた保険金は、受取人固有の財産となり、原則遺産分割の対象にはなりません。
そのうえで、生命保険金を受け取った人が、亡くなった人の生命保険金以外の財産について、さらに遺留分の請求をしてくる可能性があるのです。

(例)相続財産に不動産や自社株がある経営者の相続

生命保険は代償分割という資金対策に有効です。代償分割とは、例えば不動産や自社株など、分割しにくい財産を受け取った相続人が、その見返りとして他の相続人に自分の財産から現金などを支払うことを言います。

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例えば、財産のほとんどが自社株の社長(父)が亡くなり、法定相続人は後継者である長男と、遠方に嫁いだ長女の2人だったとします。長女はこれまで事業に一切関与していませんでした。
事業を承継するのは長男なので、自社株はすべてを長男に相続させたいわけですが、相続には遺留分といって、法定相続人に最低限の財産を相続できる権利があります。 ですから、父のほとんどの財産を相続した長男に不満を感じた長女が遺留分の請求をしてくる可能性があります。そこで、もし自社株を長男と長女で平等に分けてしまうと、長男が事業の意思決定をする上で、常に自社株を保有している長女の合意も得る必要が出てきます。
 そこで、契約者と被保険者を父に、受取人を長男に設定した生命保険に加入します。
そして父の死後、長男は受け取った保険金で、長女に対し遺留分を考慮した金額を支払います。
そうすることで、長男には金銭的負担もなく、事業の意思決定もスムーズに行うことができます。
しかし、もし父が生命保険加入時に、受取人を長女に設定してしまっていた場合、父の死後、保険金は長女固有の財産となり、遺産分割協議の対象にならず、長女は保険金を長男に分配する義務はありません。
さらに、長女が父の本来の相続財産である自社株の相続について長男に遺留分を請求してくる可能性があるのです。これでは意味がありません。
代償分割で生命保険を活用する際は、受取人の設定に注意しましょう。

受取人を複数人に設定し、受け取り割合を指定する場合

保険金の受取人を複数人に設定し、受け取り割合を指定する場合も注意が必要です。
理由は、その中で代表者を一人決める必要があり、保険金は代表者へまとめて振り込まれます。
そして、代表者が各相続人へ配分する必要があるため、受取人同士でトラブルがあると、きちんと配分されない可能性があるからです。

こうした場合に備えて、生命保険の受取人には充分注意し、できれば遺言書も準備して、財産の行末をしっかり指定しておきましょう。例えば自筆証書遺言では、ちょっとした書き方の不備で法的に無効とされてしまうことがありますので、専門家に書き方や内容を見てもらうことをおすすめします。

当センターでは、「現在加入している生命保険の内容を見て欲しい」という相談も承っております。
相続の専門家が相続税を試算し、お客様に有効な生命保険の活用方法をご提案いたします。
ご希望の方には遺言書の作成までサポートいたしますので、まずは無料相談にお越しください。

生前贈与と生命保険の組み合わせは慎重に

生前贈与で現預金を家族に贈与して、その資金でご家族が生命保険に加入する方法があります。
例えば、父が息子に毎年、暦年贈与で110万円を贈与し、さらに契約者と受取人を息子、被保険者を父にした生命保険に加入し、息子は父から受けとった資金で保険料を払います。この対策をとることで、生前贈与する父の財産を減らすことができ相続税が圧縮され、なおかつ生命保険に加入しておくことで父の将来の相続で発生する相続税の納税資金を息子が確保できるメリットがあります。書籍やネットでよく紹介される方法ではありますが、思いがけないリスクもあります。それは生前贈与する側が認知症になった場合です。 認知症になってしまうと、基本的にその人の財産は凍結され、本人のためにしか使うことがきません。
ですから、生命保険の支払いのために父から息子へ生前贈与することができなくなります。しかし、一旦加入した生命保険の支払いは続くので、もし早い段階で父が認知症になってしまうと、息子が自ら保険料を支払っていかなければならず、金銭的な負担をかけてしまう可能性があります。これでは本末転倒です。 実際、当センターがこの方法を提案することは少なく、もしご希望される方がいる場合は、民事信託も併用するなど、かなり慎重に検討します。どんな相続対策においても言えることですが、メリットだけではなく、リスクもしっかりと把握して選択することが大切です。

「相続×生命保険」に対応できる専門家に相談を

相続対策で生命保険を活用する際は、次の3ステップで進めていきます。
①相続税の試算
②相続対策として生命保険を活用すべきか検討
③適切な保険商品を選択

また生命保険は、次のような項目から総合的に判断していく必要があります。

  • 加入者の健康状態や財産状況
  • 相続税の概算
  • その時点での保険のラインナップ
  • 受取人の設定と遺留分の考慮
  • 契約者の変更予定の確認
  • 他商品への切り替えの確認
  • 契約期間の確認・期間の変更予定の確認

その時の状況に応じて選択すべき商品が変わってくるため、慎重に判断する必要があります。
目先の相続だけでなく二次相続も見据えると、契約者変更や他社への切り替えなども検討していく必要があり、変更時期によっては保険金や解約返戻金に影響が出てきますので、販売する側も購入する側も、生命保険の本来の機能を十分に理解する必要があります。
また、生命保険料を支払い続けることが負担になっては意味がありませんので、まずは目的を明確にして、活用する場合は無理のない範囲で行えるよう設計することが大切です。
ですから、当センターのようなフラットな立場で、相続と生命保険のどちらにも詳しい専門家に相談することを強くおすすめします。例えば当センターでは、税理士立ち会いのもとで保険会社から話を聞き、相続税の試算を行いながら最適な保険設計をすることができます。また、専属の担当者が常にお客様の契約状況を把握し、保険の切替えや契約変更に関するご案内をするなど、中長期的な相続対策支援も行っております。
他のご家族が生命保険にメリットを感じていたとしても、加入されるご本人が生命保険を好まれないケースも少なくありません。正直なところ保険は好みの問題にもなってきますが、フラットな立場の専門家から話を聞くことで、最終的にはご家族の皆さまが納得できる方向に進めるきっかけになる場合もあります。
現在ご加入されている保険を見直したい方や、加入を検討している商品が相続対策に有効なのか知りたい方も、ぜひ当センターの無料相談にお越しください。オンライン相談も受け付けております。

― 「相続×生命保険」に対応できる専門家に相談を ―

相続の専門家に悩み

相続の専門家に悩みを相談してみませんか?
当センターでは、初回1時間の面談で相続税も方向性も、全てお伝えします。
まずはご自身やご家族の状況を1つ1つ整理していくことからはじめましょう。

無料相談のご予約
0120-033-721
受付時間:9:00~17:30(土日祝を除く)
持ち物: 固定資産税評価証明書(コピーで結構です)
料 金: 無料(初回1時間)

04よくある質問

  • どの生命保険を選べばいい?
  • 相続税対策なら終身保険!
    相続対策で生命保険に加入するのであれば、被保険者が亡くなったときに確実に保険金が支払われる保険を選ぶ必要がります。保険は主に次の3種類がありますが、相続対策であれば終身保険を選びましょう。

    定期保険 定期保険は、死亡した時に保険金が支払われます。掛け金を安くおさえられるメリットがありますが、10年や20年、何歳になるまでなど、保障期間が決まっているので、契約者が保障期間中に死亡した場合は保険金が支払われますが、保障期間を過ぎた後に死亡した場合は保険金が支払われませんので相続対策には向きません。
    養老保険 養老保険は、定期保険と同じく保障期間に限りがあります。一定の保障期間内に死亡した場合は死亡保険金が受け取れます。生存時に満期を迎えた場合は死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。貯蓄性のある保険として好まれる方も多いのですが、満期になった場合は生前に現金化されて戻ってくるため、相続対策には向きません。満期に本人が受け取った保険金には所得税が課され、親族が受け取った場合は贈与税が課されます。
    終身保険 終身保険は満期が設定されていないので、途中で解約しないかぎり一生涯保障が続き、必ず死亡保険金が受け取れます。
  • 相続税の対象となるその他の保険は何がありますか?
  • 収入保障保険 収入保障保険は、被保険者の死亡時に、遺族の収入を保障する保険です。契約者と被保険者が同じ場合、死亡時には相続税がかかります。ですから相続人が死亡保険金を受けとる場合に非課税枠が適用されます。
    リビングニーズ特約 死亡保険の特約にリビングニーズ特約があります。これは、医師から余命6ヶ月以内の宣告がされた場合、契約している死亡保険金の一部もしくは全部(上限3,000万円)を受け取れる特約です。
    基本的には生前に被保険者が受け取り、非課税です。ただし、保険金のうち使い切れなかった分は受け取った本人の固有の財産、つまり相続財産として相続税の課税対象となります。保険金の一部のみを受け取った場合は、残りの死亡保険金はみなし相続財産とされるため、非課税限度額が適用されます。
    就業不能保障保険 就業不能保障保険は、病気やケガなどで仕事ができなくなったときに、契約時に設定した保険金や給付金が受け取れます。受けとり方は商品によって変わりますが、毎月一定額を給料のように受け取る方法や、一時金や年金で受け取る方法もあります。
    基本的には被保険者が受取人ですので、受けとった保険金のうち使い切れなかった分は受け取った本人の固有の財産、つまり相続財産として相続税の課税対象です。ただ、被保険者の配偶者などが、被保険者の死亡時に保険金を一括で受け取った場合、相続税の課税対象となり、非課税限度額が適用されます。
    個人年金保険 個人年金保険は、契約者と受取人が同一人物であれば、通常は所得税が課されますが、契約者と受取人が異なっている場合は、初年度が贈与税、2年目以降は所得税の対象となります。
    契約者・被保険者・受取人が同一人物で、年金受取開始後に被保険者が死亡した場合、未払年金は法定相続人に支払われます。一時金として受け取った場合は相続税が課されます。年金として受け取った場合は、死亡時に年金の権利評価額に相続税がかかり、2年目以降は受け取った年金に所得税がかかります。一時金か年金かに関わらず、この場合は非課税限度額が適用されません。
    一方、契約者・被保険者・受取人が同一人物で、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合、一時金で死亡保険金が支払われるので、相続税の課税対象となり、非課税限度額が適用されます。
  • 掛け捨てと積み立て、どちらにする?
  • 相続対策においては、どちらが正解というはありません。ご自身の考えに合った方を選びましょう。
    掛け捨てタイプは保険料が安いですが解約返戻金がありません。
    積み立てタイプは掛け捨てと比較すると保険料が高いですが、解約返戻金があるので貯蓄性があります。
    積み立てタイプは途中で解約する場合にお金が戻る安心感がありますが、払い済み保険料よりも払戻金が減る可能性もあるので設計時に契約内容をしっかり確認しておきましょう。

  • 受取人は誰にするのが良い?
  • 非課税枠を活用できるのは法定相続人のみ
    まず生命保険の受取人は法定相続人にするのが良いでしょう。
    なぜなら、法定相続人ではない人を受取人にすると、相続税が高額になる可能性があるからです。
    生命保険の非課税枠は法定相続人以外使えず、法定相続人を受取人にすると相続税額の2割加算の対象となります。
    例えば法定相続人ではない子の配偶者に渡したい場合、子の配偶者を養子にすることで法定相続人にするという方法もあります。生命保険の非課税枠を有効に活用するために専門家に相談してみましょう。

    保険契約の設定によって課税の種類が変わります
    保険契約時は、受取人の設定はもちろん、被保険者・契約者の設定も重要です。
    なぜなら、設定によって保険金に課税される税金が変わってくるからです。
    相続対策として生命保険に加入するのであれば、被保険者と契約者が同一人物に設定します。
    生命保険の非課税枠が使えるのは、相続税のみですので、所得税や贈与税だと非課税枠が使えません。

    契約者 被保険者 保険金受取人 課税
    相続税
    所得税
    贈与税

    また、生命保険金ではなく「生命保険契約に関する権利」を相続する場合は、保険契約者と保険料負担者の関係によって、「本来の相続財産」か「みなし相続財産」のどちらになるかが変わってきます。

    (例)夫名義で被保険者が妻の保険で、保険料を夫が支払っていた場合
    夫の相続発生時、この保険の権利は現預金などと同じ「本来の相続財産」であり、「みなし相続財産」ではありません。

    (例)妻名義で被保険者が妻の保険で、保険料を夫が支払っていた場合
     通常は契約者が保険料を負担しますが、契約者以外の人が保険料を負担している場合もあります。
    その場合、夫の相続発生時、この保険契約の権利は夫の財産ではありませんが、実際保険料を払っていたのは夫なので「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。生命保険契約の権利を相続するときは、みなし相続財産となる場合でも、死亡保険金の非課税枠は適用されません。

  • 受取人は妻より子にする方が良い場合はありますか?
  • 受取人を子どもに設定しておくことで相続税を最低限におさえられる可能性があります。
    しかし、当センターにご相談にいらっしゃるお客様で、すでに生命保険に加入している方の多くが配偶者を受取人に設定しています。なぜなら、相続では配偶者控除というのがあり、取得した財産が配偶者の法定相続分相当額、もしくは1億6000万円のどちらか大きい金額は相続税がかかりません。ですから、配偶者になるべく多く財産を相続させた方が節税になると考える方が多いからです。
    しかし、生命保険金を配偶者に全額相続させるより、子どもたちに相続させる方が、相続税の総額がおさえられるケースがあります。

    (例)夫の財産が不動産4,000万円、預貯金3,000万円、死亡保険金3,000万円

    法定相続人は妻、長男、長女、次女の4人だった場合
    生命保険の非課税枠 500万円×4人=2,000万円
    財産の合計 不動産4,000万円+預貯金3,000万円+(死亡保険金3,000万円-非課税枠2,000万円)=8,000万円
    基礎控除額 3,000万円+600万円×4人=5,400万円
    相続税がかかる財産の合計 8,000万円-5,400万円=2,600万円
    法定相続分通りに分けた場合の相続税 総額:約275万円
    妻  2,600万円×1/2×15%-50万円=145万円
    長男 2,600万円×1/2×1/3×10%=43.3万円
    長女 2,600万円×1/2×1/3×10%=43.3万円
    次女 2,600万円×1/2×1/3×10%=43.3万円

     

    ①妻が死亡保険金を全額受け取った場合

     
    不動産・預貯金
    死亡保険金
    課税価格
    4,000万円
    3,000万円
    5,000万円
    (不動産・預貯金4,000万円+(保険金3,000万円―非課税枠2,000万円)
    長男
    1,000万円
    0
    1,000万円
    長女
    1,000万円
    0
    1,000万円
    長女
    1,000万円
    0
    1,000万円

     

    275万円×(5,000万円/8,000万円)=172万円 ⇒配偶者控除で納付税額0
    長男 275万円×(1,000万円/8,000万円)=34万円
    長女 275万円×(1,000万円/8,000万円)=34万円
    長女 275万円×(1,000万円/8,000万円)=34万円
    この場合、相続税の総額:102万円

     

    ②子ども3人で生命保険を3等分した場合
    不動産・預貯金死亡保険金課税価格
    4,000万円 3,000万円 7,000万円
    長男 1,000万円 333万円
    長女 1,000万円 333万円
    次女 1,000万円 333万円

     

    275万円×(7,000万円/8,000万円)=241万円 ⇒配偶者控除で納付税額0
    長男 275万円×(333万円※/8,000万円)=11万円
    長女 275万円×(333万円※/8,000万円)=11万円
    長女 275万円×(333万円※/8,000万円)=11万円
    この場合、相続税の総額:33万円

    ※子ども3人で死亡保険金を均等に受け取っているため、非課税枠の2000万円も3人で均等に分けて計算しています。1,000万円-(2,000万円×1/3)=333万円

     

    このケースを見てわかる通り、死亡保険金を妻が受け取り、配偶者控除が適用される妻が非課税枠も使うより、死亡保険金を子どもたちが受け取って、子どもたちが非課税枠を使う方が相続税の圧縮効果があります。

  • 兄妹姉妹を受取人に設定する場合の注意点は?
  • 生命保険の受取人は「被保険者の配偶者および2親等以内の血族」としている保険会社が多いです。
    2親等以内というのは、つまり配偶者、子や両親(1親等)、孫や兄弟姉妹や祖父母(2親等)です。
    ですから兄弟姉妹を受取人にしたい方もいらっしゃると思いますが、注意点が2つあります。

    ①兄弟姉妹は法定相続人か?
    兄弟姉妹が法定相続人ではない場合、死亡保険金の非課税枠は適用されません。
    法定相続人は、民法で定められた相続人のことで、まず配偶者(正式な婚姻関係がある)は必ず法定相続人となります。配偶者以外の相続人については次の通り順位が定められており、順位の高い人から順に相続人になります。

    第1順位 子・子が先に死亡している場合は孫等
    第2順位 親・代襲相続人(親が先に死亡している場合は祖父母等)
    第3順位 兄妹姉妹(兄妹姉妹が先に死亡している場合は甥姪)

    つまり相続で兄弟姉妹が法定相続人になるのは、子や孫がおらず、両親や祖父母が他界している方です。
    法定相続人ではない兄弟姉妹を受取人に設定してしまうと、非課税枠が適用されず、兄弟姉妹が相続税を支払わなければならない可能性があります。
    さらに相続では1親等の血族(代襲相続人を含む)と配偶者以外の人が相続する場合、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算される制度があります。ですから法定相続人であるかないかに関わらず、兄弟姉妹が相続すると2割加算が適用されます。

    (例)3人兄弟の兄の相続が発生し、法定相続人は2人の弟だった場合
    相続財産:生命保険の死亡金6,000万円のみ
    基礎控除:4,200万円(3,000万円+2人×600万円)
    生命保険の非課税枠:1,000万円(500万円×2人)
    この場合、800万円(6,000万円-4,200万円―1,000万円)に対して相続税がかかります。
    弟2人が法定相続分で分配した場合、相続税は合計80万円です。(400万円×10%=40万円/1人分)
    さらに弟2人は1親等内の血族以外となるので、相続税の2割加算があり、実際の相続税の合計は80万円×1.2=96万円となります。

    ②受け取った後の分配について考慮しているか?
    上記のケースで、2人の弟のうち、弟Aのみを死亡保険金の受取人に設定していた場合、死亡保険金は弟A固有の財産となり、弟Aは弟Bに保険金を分配する義務がありません。そのため、不公平に感じた弟Bとトラブルになる可能性があります。
    もし保険金の受取人を弟Aと弟Bの2人に設定していた場合でも、保険会社からは代表者に一括して保険金が支払われるケースがあります。その場合、代表者が他の相続人にスムーズに分配されない可能性もあるので、あらかじめ遺言でも指示するなどして準備しておいた方が安心です。

  • 孫を受取人に設定する場合の注意点は?
  • 法定相続人ではない孫を保険金の受取人にする場合も注意が必要です。
    理由は、孫に相続開始前3年以内に贈与した財産も、相続財産に加算されてしまうからです。
    例えば、祖父が孫に現金を贈与し、贈与してから3年以内に祖父が亡くなったとします。
    相続では、亡くなった人が相続開始前3年以内に法定相続人に贈与していた財産は相続財産に含めるというルールがあります。本来であれば、祖父の相続時、法定相続人ではない孫に生前贈与していた財産は相続財産に含めなくてもよいのですが、もし生命保険金の受取人を孫に設定しており、孫が保険金を受け取ってしまうと、孫も相続人とみなされ、孫に生前贈与していた財産も相続財産として加算されてしまいます。孫は本来の法定相続人ではないので非課税枠も適用されず、さらに孫の相続税には2割加算も適用されてしまい、損してしまう可能性があります。

    二次相続を考慮して受取人を選ぶ
    受取人を配偶者にすることで一次相続では相続税が無税でも、二次相続で子どもに負担がかかる可能性があります。二次相続とは、初めの相続(一次相続)で配偶者が相続した財産を、その配偶者の死後に配偶者固有の財産と共に子どもが相続することです。
    一次相続では相続税が無税でも、二次相続で子どもに負担がかかってしまう理由は主に2つあります。

    基礎控除額が減るから
    基礎控除額は、3,000万円+法定相続人の数×600万円です。
    簡単に言うと、全財産から借入等のマイナスの財産を差引き、さらに基礎控除を差し引いた部分に相続税は課税されます。基礎控除額は法定相続人の人数によって増減します。
    例えば、父・母・子ども2人の家族の場合、父の相続では法定相続人が母と子ども2人の合計3人。
    基礎控除は4,800万円です。(3,000万円+3人×600万円)
    しかし、母が亡くなった二次相続では法定相続人が子ども2人だけですので、基礎控除額は4,200万円に減ります。(3,000万円+2人×600万円)
    二次相続では基礎控除が減る分、相続税が増えてしまう可能性があるのです。
    配偶者の税額軽減が使えないから
    相続では、相続発生後の配偶者の生活保障を考慮して、相続税を軽減する措置が設けられています。
    ですから、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額分まで相続税がかかりません。
    可能性があります。

    こうしたことから、生命保険の受取人を決める際は、まず専門家と一緒に相続税を試算することをおすすめします。当センターでは初回1時間無料で、相続の専門家が相続税シミュレーションをいたします。
    二次相続まで考慮し、財産をどう分けると、相続税の総額がどれくらい変わるかなど、お客様専用の財産診断書でご説明いたします。
  • 受取人が設定されていない場合は?
  • 受取人が設定されていない場合、被保険者の法定相続人が受取人になり、分け方は保険の約款にもよりますが、一般的には均等に分けることになります。非課税枠も使うことができます。

  • 受取人が先に死亡していた場合は?
  • 被保険者が亡くなる前に、指定していた受取人が亡くなり、受取人を変更していなかった場合は、亡くなった受取人の法定相続人が受取人になり、一般的には受取人が均等に分けることになります。
    非課税枠が使えるかどうかは状況によります。例えば、最初に受取人を子に設定しておいたけれど、子が先に亡くなり、受取人を変更していなかった場合、被保険者の相続発生後、保険金の受取人は子の法定相続人になるので、子の配偶者になる可能性があります。その場合、子の配偶者は被保険者の法定相続人ではありませんので、非課税枠は適用されません。

  • 受取人の変更方法は?
  • 死亡保険金は受取人の固有の財産になるため、被保険者が亡くなった後に受取人を変更することはできません。ですから変更方法としては、生前に保険会社に連絡して変更するのが確実です。
    また、遺言で変更することも可能です。その場合は、遺言に「保険契約日・生命保険会社・証券番号・変更前の受取人の名前・変更後の受取人の名前」を記載します。ただし、遺言は法的に不備のないよう記載しないと無効となるリスクがありますので、専門家に見てもらうことをおすすめします。

  • 保険料が払えなくなったら?
  • 契約者貸付(自動振替貸付) 一般的に、保険料の支払いが滞ってしまうと契約は失効されてしまいます。 契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸し付けが受けられる制度です。あくまでも貸付ですので返済まで利息が課せられます。一時的に保険料の支払いが困難になった場合に使える制度です。 契約者貸付は自分で申請する必要がありますが、自動振替貸付と言って、保険会社が自動的に解約返戻金の一定範囲内で貸し付けてくれる制度もあります。これは、うっかり銀行口座の残高不足だった場合のリスク対策でもあります。 ただし、保険の種類によっては利用できない場合があるので注意しましょう。
    延長保険 一次的ではなく、今後も保険料の支払いが難しい場合は、延長保険という選択があります。 延長保険とは、保険料の支払いを止め、その時点の解約返戻金を利用して、現在の保険金額と同じ額の一時払いの定期保険に変更する方法です。死亡保障はそのままで、保障期間が加入当初より短くなります。延長保険に変更すると各種特約が消滅します。また、解約返戻金が少ない場合は変更できないこともあり、保険の種類等によっては利用できない場合もあります。
    払済保険 払済保険とは、保険料の払込みを止め、その時点の解約払戻金を利用して、一時払いの保険料に充当し、今までの契約の保険期間を変えずに保障額の少ない保険に変更する方法です。延長保険と同じように各種特約は消滅するので注意しましょう。

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