相続対策

信託不動産の損益通算禁止

複数の不動産を持っている方は、どの不動産を託すかや、託す方法には充分注意する必要があります。 なぜなら、信託不動産から出る損失は、信託以外の収入と通算できないからです。 具体的には、

信託不動産からの収入　－　信託に関する費用　＝　 信託不動産から生じる所得がマイナス→このマイナスは「なかったもの」とみなされ、信託以外の他の収入と通算できない

つまり損益を通算できない分、課税される額が大きくなってしまいます。
民事信託にはこうした税務的な注意点があります。
※信託以外で出た損失は、信託財産と損益通算できます。

民事信託に精通した専門家に依頼を!

民事信託は、オーダーメイド型の相続対策です。
やり方次第で柔軟に自分の財産を相続させることができますが、注意して欲しいことがあります。
それは「民事信託は相続対策の万能薬ではない」ということです。
相続対策には、これさえやっておけばOKというものはありません。
実際の現場では、民事信託以外にも、遺言書・生前贈与・生命保険・任意後見など、様々な方法を併用させることで、効果が発揮されるというケースがほとんどです。
また状況によっては民事信託を無理に行う必要がない場合もあります。
ですから民事信託にご興味のある方には、まずは詳しい専門家に相談することをおすすめします。
当センターには、民事信託の法務・税務・実務に精通した専門家がおります。
お客様やご家族の考え・財産の状況を踏まえ、最適な相続対策をご提案いたしますので、ぜひご相談ください。