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納税者の相続人数の推移状況と、葬儀費用×相続税のQ&A

皆さま、平成25年度税制改正に伴う相続税の基礎控除額の引下げ以来、全国の相続税課税割合が20万人超で推移しているのはご存じですか?それまでの4%台から一気に8.0%に上がったのです。今回は、国税庁から発表された資料から、令和元年分までの相続状況を見ていくとともに、葬儀費用と絡む相続税の疑問をひも解いていきます。

納税者の相続人数は25万人台?

冒頭で触れたように、改正法の施行後から全国の相続税課税割合は8%台で推移していて、令和元年度では8.3%になっています。その前年度は8.5%だったということで0.2%ポイント減となり、平成23年度以来8年ぶりの減少となりました。
また、国税庁「令和元年分 相続税の申告事績の概要」によれば、相続税の納税人数は平成26年以降増加する一方とのことです。平成27年、28年が23万人台だったのが平成29年に24万人台、そして平成30年からは25万人台となり、あまり減少が見られません。この状況というのは、昨今の社会問題として知られる高齢化の進展に伴って増加を続けているとのことで、今後も右肩上がりしていくものと予想されます。

このように言うと不安が増してしまうかもしれませんが、相続税に関する悩み事があれば、一緒に一つずつ解消していきますので、お気軽に当事務所までお声がけください。

葬儀費用×相続税に関するQ&A

では次に、「相続人が立て替えた葬儀費用がある。その相続税を計算する場合は相続財産から控除できるの?」というこんなQuestionについてです。

そのAnswerは、「一般的には、遺産分割協議を通じ、香典や相続財産から清算をする」となります。相続税の計算上、「一定の相続人については、一定の範囲内で相続財産から控除する」こともできますよ。ポイントを以下2つに整理しながら見ていきましょう。

葬儀費用の立替と精算

まず、葬儀というのは前もって準備万端とはいきません。ですので、当初の段取りや費用に加え、場合によっては喪主が立て替え払いをすることも。その場合の立替においては、上記Answerに沿うのが一般的な流れになります。

相続税計算上での取り扱い

また、相続税を計算する中では、葬儀費用を負担した一定の相続人(包括受遺者を含む)においては、相続財産からの費用控除が種類によっては認められるものも多くあります。

葬儀においては、宗教や地域の慣習によって一概にこれだというものがありませんし、故人の生前の社会的地位によっても必要費用は異なるものです。
そのため、葬儀費用控除については、「これは葬儀に必要な費用に該当するのか、しないのか」、その内容にも着目しながら判断していくことが大切になります。

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