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「自筆証書遺言書」の検認前、遺産分割協議に関する可否について

前回、相続税控除に関連し、立て替えた葬儀費用についてお話しをしたのを覚えているでしょうか。今回は、それに付随する事例を一つ紹介していきます。自筆証書遺言検認前の遺産分割協議の可否についてポイントをおさえていきましょう。

Q:大切な家族が亡くなったそのとき。遺産分割は必ず遺言どおり?

ある日、お父さまが自筆遺言書を残し亡くなられたと仮定します。相続人はお母さまと息子さんのお二人で、家庭裁判所に自筆証書遺言の検認を申し立てているのが現状です。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴い、検認に時間を要することから、お二人で遺産分割協議を成立させて不動産の相続登記や銀行の預金口座の引き出し等を進めてはどうかと意見をまとめました。

「でも……自筆証書遺言書があるし。果たしてそれは可能なのだろうか?」

A:一定の場合を除いて「可能」となる

被相続人が遺言書を作成していたとしても、相続人全員が遺言書の内容を確認し協議をした結果、相続人全員が「一致」し成立した場合は、遺産分割協議はおおよそ可能になります。

ですが、「一定の場合(問題となる場合)」というのがあるため、それに該当するケースを順に見ていきましょう。


ケース1:被相続人の遺言書に遺言執行者の指定あり。当該執行者が就任を承諾している場合
民法には、「遺言執行者がいる場合相続人は遺言の執行を妨げる行為をすることはできない」という規定があります。
今回の事例では遺言書の検認手続き中のため、仮に遺言執行者が指定されていても就任に至っていないと考えられますが、もし遺言書と異なる遺産分割をする場合には、やはり念のために当該執行者の了解を得ておくのがベストでしょう。


ケース2:被相続人の遺言書に相続人以外への遺贈がある場合
この場合、民法では、「遺言書と異なる遺産分割をする場合、当該受遺者に遺贈の放棄をしてもらわざるを得ない」となっているため注意が必要です。
このとき問題になるのは、遺贈が包括遺贈の場合です。同じく民法で「包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する」との規定があるため、このケースに該当する際には「包括受遺者が遺贈を放棄する場合、通常の相続人に適用される(放棄は3ヶ月以内)」の要件に沿った手続きが必須です。


こういったケースに当てはまらない遺言書であれば、相続人全員で遺産分割協議書を作成することで相続登記や預金の引き出しも可能となるのが一般的です。ただし、遺産分割協議書を作成する場合でも、検認手続きを取らないと過料の制裁が生じるため、別途検認手続きも忘れずに進めておきましょう。

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