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解決事例一覧

6.財産を渡したくない人がいる

woman-keeping-household-account-book-picture-id1178503158.jpgある相続人が、被相続人(亡くなった人)を虐待していたり、重大な侮辱を与えたり、著しい非行があった場合は、その相続人を廃除することができます。相続人の廃除や取り消しは生存中に行っておくこともできますが、遺言書で行うこともできます。遺言書で廃除を行う場合は、廃除の理由を具体的に記載しておきます。
また死後に遺言執行者が家庭裁判所に申し立てをするので、遺言執行者を指定しておきましょう。
ただし、この相続人廃除の申し立てには相当な理由が必要で、廃除の理由によっては認められないこともありますので、専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

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遺言書

1.夫婦の間に子どもがいない

2.相続人が一人もいない

3.家業を継がせたい人がいる

4.相続財産に不動産が含まれている

5.認知していない子がいる

6.財産を渡したくない人がいる

7.相続人以外に財産を渡したい

8.条件付きで財産を譲りたい

 

民事信託

1.「認知症になった母の自宅は、売却できないのですか?」

2.不動産を息子に継がせて、自分は隠居したいです

3.子のいない夫婦なので、自分の財産を引き継ぐ人を決めておきたい

4.障がいのある子どもの将来の生活費について悩んでいます

5.息子に事業承継させていきたいが、経営権はまだ自分に残したい

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