M＆A

後継者が親族内、あるいは社内の役員・従業員にいない場合は、社外の第三者への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）による事業存続の道があります。
これまでＭ＆Ａに対して「身売り」、「マネーゲーム」といったマイナスイメージがありましたが、近年では、Ｍ＆Ａによる事業の維持、譲受け先の事業との融合による飛躍などプラス面が注目され、事業承継の一つの在り方として認知されています。

Ｍ＆Ａで事業を引き継ぐための準備の一つに「磨き上げ」があります。磨き上げは、事業の競争力向上や内部統制の構築など、企業価値を高める取組のことです。企業価値を高めることで、より良い譲受け先が見つかる可能性や、譲渡価格が上がる可能性が高まります。

Ｍ＆Ａの代表的な手法

中小企業のＭ＆Ａは、株式譲渡（自社株式を他の会社や個人に譲渡）と事業譲渡（会社・個人事業主の事業を他の会社や個人事業主に譲渡）のいずれかで行われることが一般的です。

	株式を第三者に譲渡する 株主が譲受け先の会社や個人に変わるのみで、従業員、取引先・金融機関との関係は変化しない。事業承継後も円滑に事業を継続しやすい半面、簿外債務や経営者が認識していない債務等も承継される。
	事業全体を譲渡する 個別の資産ではなく、設備、知的財産権、顧客など、事業に必要なものを譲渡する。譲渡資産を特定するので、譲受け先は簿外債務等を承継するリスクが少ない。
	特定の事業を譲渡する 譲渡の対象資産が選別される。 譲受け先を見つけやすい事業・資産を譲渡したり、手元に残したい事業を選別することができ、柔軟性の高いＭ＆Ａが可能。ただし、事業全体の承継が完了するわけではない。

Ｍ＆Ａでは、どのような手法、内容で事業を譲渡したいのか、経営者自身が考えを明確にしておく必要があります。その上で、希望に適った事業の譲受け先を探すことになります。

Ｍ＆Ａのマッチングに向けた流れ

Ｍ＆Ａでは、その実行を最終目的とするのではなく、Ｍ＆Ａ後の譲受け先の会社との経営統合をいかに円滑に進め、統合の効果を最大化するかという視点が重要です。

自社の強みや知的資産を譲受け先が確実に承継し、活用していくためにはＭ＆Ａを行った双方の合意のもとに、譲渡側企業の旧経営者が一定期間、顧問などとして会社に残ることも有効です。