ご不安はよくわかります。そんな時に活用できるのが『死後事務委任契約』です。生前に『自分が亡くなった後の事務手続きを〇〇さんに任せます』と決めておく仕組みですよ。

そうですね。死後事務委任契約は『相続財産の分配』には関与しません。ただ、以下のような事務は幅広くカバーできますよ。

• 葬儀・火葬・納骨の手続き
• 役所への死亡届や保険証の返却等
• 電気・ガス・水道などライフライン契約の解約
• 遺品整理や住まいの片付け
• 病院・介護施設の費用清算
• SNSやインターネットサービスのアカウント解約
• ペットの里親探し など

実はそこが非常に大切です。
死後事務委任契約はまだ法整備が十分ではない部分があり、トラブルも報告されています。
『高齢者等終身サポート事業者ガイドライン』を法務省が公表していて、事業者を選ぶ際のチェックリストも用意されていますよ。

主には下記が重要ですね。

• 費用・報酬体系が明朗か
• 解約や途中での契約変更の規定がどうなっているか
• 預託金（葬儀費や処分費など）の管理方法
• 実績や評判、法人の運営体制
• 相談時の対応・説明責任をしっかり果たしているか

これらを総合的に確認して、納得できるところと契約するのが安全ですよ。

一概にどちらが絶対に良いとは言えません。

• 親族にお願いすれば、費用を抑えられますし、信頼関係がある分、故人の想いを汲み取りやすい面もあります。
• 専門家なら手続きを確実に、淡々と進めてもらえるし、親戚に負担や気まずさを感じさせなくて済みますよ。

費用・家族関係・希望の強さ――それぞれの状況によって変わってきます。『どんな葬儀を希望するのか』『家族や親戚の意思はどうか』など、整理して考えてみましょう。

そうですね。

1. 自分の希望を整理する（エンディングノートに葬儀や納骨の希望、遺品整理の方針などを書き出す）。
2. 依頼先を探す（親族に頼むか、専門家に依頼するか方針を決める。複数の事業者から見積りや説明を受ける）。
3. 契約書の作成（必要に応じて公正証書化。将来のトラブル防止に有効）。
4. 費用の預託・管理方法を確認（葬儀費用や清算金の預け先を明確にしておく）。

この流れで進めれば、万が一の場合にも準備万端となります。

その通りです。『残された人が混乱しない』というのは、ある意味あなたからの最後の優しさかもしれません。ぜひ焦らず、じっくり進めてみてください。