解決策：「隠居したい人を委託者＆受益者に設定した信託契約を結ぶ」

【信託契約の内容】
・管理を託す財産(信託財産)は収益不動産と土地
・受託者は長男
・不動産の利益を得る権利は父→妻→長男と長女
・信託契約終了時の信託財産の帰属先は長男と長女

効果：民事信託は「権利の分離」ができる

民民事信託であれば、自分は隠居し、受託者が自由に不動産を貸したり売ったりすることが可能です。
自分が亡くなったあとの、配偶者の生活費の手配も管理する人に託すことができます。
また、管理する人には贈与税や不動産取得税がかからないので、金銭の負担をかけることがありません。
生前贈与で不動産を贈与すると、贈与税は利益を得る人にかかるので、受けとる側に贈与税がかかる可能性があります。しかし信託契約で、不動産の利益を得る権利は持ち主のままで設定し、管理する権利だけを家族に託すことにしておけば、管理する家族に税金はかかりません。

信託に関する税務

収益不動産の利益を得る人(受益者)は親、管理する人(受託者)は家族に設定した信託契約の場合

Q.不動産の所得税の確定申告は誰が行う？
A.親が行います。

Q.親が亡くなったらどうなる？
A.利益を得る権利（受益権）が親から子に移った場合は、相続税の対象となります。

Q.親の生存中に別の人を受益者に変更したらどうなる？
A.みなし贈与として贈与税の課税対象となります。
みなし贈与とは、双方の合意がなくても、実質的に贈与を受けたことと同じように経済的利益があるならば、贈与があったとみなすことです。

Q.親の相続時に受益者を別の人に変更したらどうなる？
A.みなし相続として相続税の課税対象となります。
みなし相続とは、民法で定められた相続財産以外の財産を、相続財産と同等とみなすことです。

Q.信託契約を終了するときはどうなる？
A.契約終了時の受益者が、残った財産の帰属権利者であれば課税はありません。
帰属権利者とは、信託契約終了または解除となった場合に、清算手続きの後に残った財産をもらう人として指定されている人のことです。
契約終了時の受益者が、残った財産の帰属権利者でない場合は、信託終了の原因に応じて贈与税または相続税の課税対象となります。