7.相続人以外に財産を渡したい

遺言書が無い場合、基本的に財産は法定相続人が法定相続分で分けることになりますので、法定相続人ではない人に財産をあげたい場合は、遺言書を書いておきましょう。
例えば、「相続人は妻と子だが、母にも財産をあげたい」とか、「相続人ではないが世話になった人に財産をあげたい」など様々なケースがあると思います。相続人以外に財産を渡したい場合、特に注意したいのは次の2つです。

1.遺留分の配慮	2.相続人の心情面への配慮
相続には遺留分といって、ある一定の法定相続人に最低限の遺産を取得できる権利があります。 遺留分は相続の法律で定められており、親だけが相続人の場合は法定相続分の1/3。それ以外の場合で、子どもや孫や配偶者や両親が相続人となる場合は法定相続分の1/2を取得できる権利があります。 遺留分を配慮した遺言書を作成しておかないと、相続人から「私の遺留分を侵害しているので、その分を請求します！」と侵害額請求をされ、侵害額を返還しなければなりません。	例えば父が遺言書に、財産の一部を相続人ではない甥っ子へ渡す旨を書いていたとします。 父の死後、遺族が遺言書を読んではじめてその内容を知ったとしたら、遺族の中には父の思いを受け入れられず、反対意見を主張してくる人が出てくるかもしれません。 そうなると、相続人と相続人以外の人とで争いが起きてしまいます。 こういったトラブルを避けるために、遺言書に具体的な理由や思いを書いておくことはもちろん必要です。