国税庁の報告によると、2023年分の相続税課税割合は9.9％に達しました。 2015年の相続税制改正で基礎控除が「3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円」に縮小され、従来4％台だった課税割合は一気に8％へ。その後8％台前半を維持していましたが、2020年頃から上昇傾向に転じ、1割に迫る水準となっています。

課税対象人数も増え続け、2022年には初めて30万人超となり、2023年には34万人へ。高齢化に伴う相続件数の増加と、不動産や金融資産の評価上昇が課税対象世帯をさらに広げる要因です。

相続税の「1割時代」では、自分の家庭も課税対象になり得ることを想定し、生前からの対策が欠かせません。具体的には、生前贈与の活用や生命保険の非課税枠の検討、遺言書の作成などが挙げられます。早めの対策を講じることで、将来の負担や手続きの混乱を軽減できるでしょう。