制度開始から2年。申請も帰属も大きく増加しています。
この制度は、相続や遺贈で取得した土地を審査・承認を経て国（国庫）に引き取ってもらう仕組み。手放したい土地の出口として、活用が広がっています。

申請件数：2023年度末 1,905件 → 3,580件（+1,675件 / +87.9%）
申請の中心：田・畑と宅地が多く、山林はちょうど2倍
帰属件数：2023年度末 248件 → 1,486件（+1,238件 / 約6倍）
帰属の中心：宅地・農用地
注意：却下・不承認・取下げも一定数あり増加。事前確認は必須

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」

データで読む「利用拡大」の実像

申請は全区分で増加し、とりわけ山林がちょうど2倍に伸びた点が象徴的です。背景には遠隔管理や費用負担の重さといった“出口需要”が透けて見えます。ボリュームとしては田・畑と宅地が引き続き中核で、制度周知とともに「まずこの2区分で申請検討が進む」構図が定着しつつあります。

一方で帰属は宅地・農用地が主役ながら、森林の増勢も顕著で、審査運用が進み対象の幅が実務上広がっている兆しと解釈できます。ただし、これらはあくまで審査を通過して帰属に至った件数であり、裏側では却下・不承認・取下げも一定数増加しています。「出せば通る制度」ではないため、条件適合の見極めと事前準備が、利用拡大フェーズに入った今だからこそ一層重要です。