1.委任契約の注意点

委任契約は、自分が元気なうちに財産を誰かに託す契約です。
そのため、認知症になった後の財産まで託すことはできません。認知症になった後は、後見制度に切り替える必要があります。また、委任契約だけ設定するのではなく、元気なうちに任意後見とセットで準備しておくのが良いでしょう。
任意後見とは、家庭裁判所に後見人を決めてもうらのではなく、自分で後見人を決めることを言います。
託した相手が確実に管理をしてくれるとは限らないので、任意後見では必ず監督人をつける必要があり、後見人は監督人に定期的に報告をしなければなりません。委任契約だけでは監督人がつかないため、任意後見と一緒に準備することが大切です。

2.後見制度の注意点

後見制度は、意思能力が低い人のために、本人の判断を他の人が補うことで本人を法律的に支援する制度です。 後見人となる人は家庭裁判所が選びます。
後見人になるのは身近な家族と思われがちですが、実は、この成年後見制度で成年後見人として選ばれる人は、赤の他人(専門家等)であるケースが７割と言われています。
例えば、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれるケースが多いです。
成年後見制度では、財産は本人のためにしか使えないという条件があるため、身近な家族であっても財産を自由に運用することはできません。
すると、例えば次のような問題が出てきます。

認知症になった祖父の財産を子や孫の学費に使えない
認知症になった親の自宅や不動産を売れない・運用できない
認知症になった親が経営している会社のために親の財産を使えない
認知症になった経営者の親がもっている株を後継者に贈与できない　など

3.遺言書の注意点

遺言書が効果を発揮するのは、書いた人が亡くなった後です。
ですから認知症になった場合の財産については遺言書でカバーできません。
また、本人の判断能力が低下した後では遺言書を書くことが難しくなり、もし書いたとしても、その後の遺産分割協議で、遺言の内容に不満がある遺族から「書いた時には判断能力が低下していたのだから、この遺言書は無効だ」と主張されるケースもあります。
さらに、遺言書には財産の承継先を２代先まで書いても無効というルールがあります。
ですから、例えば「土地は妻へ相続させ、妻の死後は子へ相続させる」という遺言書は無効となってしまい、将来自分が望まない人が財産を相続してしまう可能性があります。

これらの注意点を民事信託ならカバーすることができます。