親の医療費や税金の支払いに困る

認知症になった親の財産は事実上凍結されます。暗証番号を知っているからといってＡＴＭから家族が引き出すのは本来してはいけないことですし、家族とはいえ銀行窓口での対面取引は原則として応じてもらえません。
どうしてもお金が必要な場合は、家族などが家庭裁判所に申し立てをして、成年後見人をつける必要があります。
成年後見人の申し立ては1ヶ月程度、もしくはそれ以上の時間がかかるため、親の医療費や税金を子が負担しなくてはならないケースがあります。

親の自宅を自由に運用できない

認知症となった親の預金口座からお金を引き出す際、銀行は成年後見人か確かめてきます。
成年後見人は家庭裁判所が選んだ専門家になるケースが多いのと、成年後見人をつけても本人(親)のためにしか財産を使えないというルールがあるため、子が代わりに自宅を貸したり売ったりすることができません。
親の自宅を売るにも成年後見人や家庭裁判所の許可が必要です。
例えば、親が施設に入所する場合や、入院費用が必要で自宅を売却したい場合は認められる可能性があります。
しかし、もう住まないといった理由や、親に年金や預貯金などの資産が潤沢な状況で自宅を売却するのは厳しいでしょう。
また、親が収益不動産を所有していたとして、その収益不動産の建て替えや借地権の買い取り、新たな収益物件の購入や建設なども、親にとってメリットが少ないと判断され、認められません。

※成年後見人とは
認知症などで判断能力が不十分な人の代わりに手助けする人のこと。
例えば、不動産を貸したり売ったりするときや、財産のわけ方を決めるときなど、契約を結ぶ必要があるときに、代わりにハンコを押したり、財産を管理してあげたりします。