解決策：「自己信託を設定し、経営権を保持する」

【信託契約の内容】
・託す人(委託者)と託される人(受託者)は父 ・信託財産は株式持分100％ ・利益を受ける人は長男 ・信託契約終了時の信託財産の帰属先は長男

効果：民事信託で「自由度の高い贈与」ができる

会社の株主には主に3つの権利があります。議決権・配当受取権・資産受取権です。
議決権は、株主総会での議決権など、会社の経営に参加する権利のことです。
配当受取権は、配当金などの利益分配を受ける権利のことです。
資産受取権は、会社の解散等に際して、残った会社の資産を分配して受ける権利です。

このケースのように、自分が元気なうちは経営権を保持したいと考えている場合、自己信託を設定し、長男に対して3つの株主権利のうち資産受取権と配当受取権を託し、議決権は自分に残すというかたちをとります。
そうすることで、自分が元気なうちは経営に関わり、万が一のときは自社株の議決権を長男に移し、長男が迅速に経営判断することができます。
また、信託財産は父から長男の財産になるので、父が死亡した場合に行う遺産分割協議の対象財産となりません。つまり、信託した財産について相続人と遺産分割協議をする必要がなくなります。
また、事業が好調で、この先、自社株の価値が高まることが予想されていても、現時点で利益を受けとる権利(受益権)を後継者に移すことで、将来父の相続時点で株価が上昇し相続税がふくらむリスクを避けることができます。
ただし注意点として、この自己信託では株式の財産的な価値が長男に無償で移ったことになるので、税務上は長男に株式が贈与されたとみなされ、贈与税がかかる可能性があります。
贈与時点で株価が低い場合は課税されないケースもありますが、しっかり専門家に試算してもらいましょう。