HOME ＞ TOPICS ＞ 【親族外の事業継承】特例税制の二面性: “利点を活かし、落とし穴を避ける”
“事業の未来は、経営のバトンタッチにかかっている”。
しかし、親族外への事業継承は、特例事業承継税制の恩恵を受ける一方で、注意しなければならない点も存在します。
時代とともに、多くの中小企業が親族外の人材、例えば、役員や従業員、さらには他の事業者への経営の引継ぎが増加しています。
その際の手法として、株式を第三者に譲渡するM＆Aや、役員に譲渡するMBO、従業員に譲渡するEBOのような形で株式の譲渡が行われることも一般的です。
この特例事業承継税制を使えば、親族外の後継者への株式贈与や遺贈が、税制面でのハードルを下げて実施可能になります。通常なら先代経営者の保有株を第三者に贈与すると、贈与税が高額になってしまい、事業継承が難しくなりますが、特例税制の適用を受けられる場合、税金の納付を猶予される大きなメリットがあるのです。
“事業を継ぐとは、未来への橋を築くこと”。
特例事業承継税制はそのための強力なサポートとなりますが、詳細な要件や条件をしっかりと理解し、税の落とし穴に注意しながら、経営のバトンタッチを進めていくことが必要です。
特例事業承継税制を活用しても、先代経営者の逝去時には税務上の特別な取り扱いが待ち受けています。
具体的には、先代経営者がこの世を去った際、後継者が所有する株の贈与原価が、先代の相続資産に追加され、それに基づいて相続税が発生します。
この税金は、本来後継者が担当するべきものですが、特定の要件をクリアすれば、この税金も一時的に納税猶予の恩恵を受けられるのです。
そして、驚くべきことに、後継者がその後の人生である選択をすると、この猶予された税金は完全に免除されることも。
それは、後継者自身が生を終えるか、または新しい後継者へと株を渡す時です。
“継承は、次世代への橋渡し。しかし、その過程での税制の波は、事前の知識で乗り越えられる”。
継承税制の仕組みを理解し、適切な対策を立てることで、円滑な事業承継を実現しましょう。
後継者が先代から会社の経営権を受け継ぐ際、贈与税や相続税の心配は少ない。
これは、後継者にとっては大変魅力的な制度のように思えます。
ところが、先代の親族などの相続人にとっては別の話。
彼らが株式を非親族の後継者に無償で譲渡することで、意図せず相続税の増額というリスクを背負うこととなるのです。
具体的には、株式の評価額が3億円であれば、約2,935万円もの相続税が増えることも。
後継者が先代よりも早くこの世を去った場合、後継者が持っていた株の贈与税の猶予分が免除されるのです。
しかし、その株は後継者の相続財産として計上され、相続税がかかる可能性があります。
もし、この時点で事業承継税制の要件を満たしていれば、次の後継者もその税制の恩恵を受けることができます。
それはまるで、税制のリレーのようなもの…
“事業の航路を決めるのは経営者、しかし、その航路を安全にするのは知識と戦略”。
事業継承の道は多くのチャレンジを伴います。
特に、税制の観点から見ると、多くの選択肢と決断が求められる場面があります。
親族外への継承における特例税制の恩恵は非常に大きいものの、その利点を最大限に活用するためには、制度の詳細や落とし穴をしっかりと理解することが必要です。
経営のバトンタッチは、単に資産や権利の移動だけでなく、会社の未来や次世代への希望を託す行為です。
その責任を果たすためには、事業承継のプロセス全体を通じて税制や法制の知識を持ち、適切な対策を立てることが求められます。
最後に、事業を継ぐことは、次世代への扉を開く大切な一歩!
それを支えるのは、情熱だけでなく、適切な知識と準備です。
あなたの事業が未来に向けて順調に航行するために、今から準備を始めてみませんか？
【事業承継実践企業】特例事業承継税制を活用し最適な方法で株式を承継
漢方の煎じ薬・世界各国の生薬を取り扱う株式会社栃本天海堂 代表取締役社長 栃本大輔氏
株式会社栃本天海堂は今年で創業91年を迎えた生薬問屋である。
©事業承継ニュース
栃本大輔氏は、創業者である祖父から続く家業を継いでいきたいという思いから、大学卒業後に生薬の主な輸入先である中国へ2年間留学し、その後同社に入社した。入社後は、常に現場をまわって研鑽を積んだという同氏。「多くの現場を経験し学びながら、もし将来社長になったらこうしていきたいということを考えていた。そのときの経験は今も生きている」と振り返る。
大輔氏の伯父である先代が70代半ばになった頃、後継者を一族の次世代から選ぶことになり、役員間での議論の末、周囲からの人望の厚い大輔氏に白羽の矢が立った。大輔氏は「現場での経験や仕事を真面目に頑張ったことが人望につながたかもしれない」と照れくさそうに語った。
承継時の一番の課題は株式の承継で、周りからいろいろな方法を提案されたが、いずれも一長一短で決断が難しかった。そこで、会計事務所の助言を受け、事業承継税制を活用した株式の承継が会社にとって一番だと判断し準備に取り組んだ。株式を承継するのが大輔氏と弟の2人であったため、一般措置ではなく特例措置を受ける必要があったり、種類株式を設定して栃本一族に議決権がある株式を集中させるなどの要件整備をしたりと非常に苦労したが、会計事務所のサポートのおかけでうまくいったという。
その後、知事による特例承継計画の確認を受け、無事知事の認定を得た。「株式の承継が一番の課題だったが、最良の解決策をとることができ、会社経営のための株式の重要性も再認識できた」という同氏。今後については「関わる人すべてが笑顔になれる会社であり続けたい。また、会社をより発展させ、従業員の子どもたちが働きたいと思える会社にしていきたい」と熱い気持ちを語った。
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