遺言書は15歳から作成できる!?遺言書の基礎知識

原則として遺言書は15歳から作成できます。これは民法で定められています。
遺言は法律行為になるため、意思能力（適切な判断能力）を持っていることが前提となります。
ですから、たとえ15歳以上であっても、適切な判断能力がない状態で作った遺言は無効になるので注意しましょう。

例えば、脅迫・認知症など、判断能力のない人に書かせても無効です。
「遺言書をいつ作ろうかな？」とタイミングに悩む方も多いと思いますが、健康状態が思わしくないときに遺言書を書くのはリスクがあります。
自分の死後、遺産の分割方法に不満がある相続人から「この遺言書を作った時、すでに認知症で判断能力がなかったはずだから無効だ！」といった声が出て、遺言の有効・無効を争うことになる可能性も０ではありません。
遺言書は心も身体も元気なうちに作成しておくことをおすすめします。

同じような言葉に遺書やエンディングノートがありますが、実はそれぞれ意味が異なります。

	遺言書 財産について意志を伝えるための法的な文書。 作成方法や取り扱いが民法で細かく定められています。法律で強制できる内容には制限があるので、個人的な思いや葬儀やお墓の希望を書いても効力は発生しません。
	遺書 志や気持ちを伝えるための私的な文書。手紙。 生前のお礼や遺族への思いなど、何を書いても自由ですが、法的な効力はありません。映画やドラマで出てくるダイイングメッセージも遺書になります。
	エンディングノート 万が一に備えて、事務処理に必要な情報を伝えるためのノート。 葬儀・埋葬の方法、脳死の時の希望など、あらかじめノートに記載されている項目を書き進めます。 法的効力は無いので、遺言書の補足的な役割として活用します。

目安として、まずご自身に財産がある場合は法的効力のある遺言書を用意することをおすすめします。
理由は以下の３つです。

次に、遺言書の補足としてエンディングノートを活用しましょう。
例えば、エンディングノートには次のような項目があります。

認知症や脳死になった時の希望 葬儀や埋葬の方法 預金の預け先 お墓の希望 このように、生前に遺族が本人に確認しにくい項目について詳細にまとめておくことで、遺族が１から考えて調べる手間を省くことができます。また、遺言書の方に葬儀や埋葬の希望を記載してしまうと、自分の死後すぐに遺族が遺言書を見つけられず、希望通りにならないリスクがあります。 先に伝えておきたい内容は、遺言書とは別にエンディングノートに書いておき、すぐ家族の目に触れるようにのこしておくと安心です。 そして最後に、エンディングノートに書ききれない家族へのお礼や自分の思いを遺書にまとめるとよいでしょう。 ただし、財産の分け方の基準や根拠となるような自分の想いは遺言書の方に書いておきましょう。 遺言書に書く自分の気持ちは付言事項といいます。付言事項に法的効力はありませんが、書いておくメリットはあります。 遺言書の財産の分け方に対して遺族が不満を感じそうな場合、自分の気持ちをはっきり示しておくことで、遺族が納得してくれる可能性があります。また、その後の遺産分割協議での検討材料にもなるでしょう。

次のページ：「遺言書はなぜ必要？」遺言書を用意する３つの理由