遺留分の算定方法

遺留分を算定する上で財産の価額に算入するのは、亡くなった人が相続発生時にもっていた財産だけではありません。生前贈与の額も含まれます。第三者への生前贈与は原則として1年以内にされたものが対象です。
一方で相続人に対する生前贈与は、特別受益に該当する贈与が対象です。
ただし、いずれも贈与する側と受けとる側の双方で遺留分の侵害をわかっていて行っていた場合は、期限より前に行われたものでも対象になります。
ただ、遺留分を侵害した内容の遺言書であっても、相手から遺留分の侵害額請求がなければ、相続は遺言書の通りに執行されます。また、侵害額請求は相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った日から1年以内、相続開始後から10年以内に行わないと、請求権が消滅してしまうので注意しましょう。

遺留分制度の見直し（2018年7月の法改正）

例えば、長男が家業を継いで、会社の土地と建物を取得し、他の相続人の遺留分を侵害した場合です。
改正前は、他の相続人が遺留分を請求してきたら、会社の土地建物を長男と他の相続人が共有するかたちで相続しなければなりませんでした。しかし改正後では、侵害している遺留分は金銭によって支払えるようになり、共有を回避できるようになりました。もし請求された側がすぐに支払えない場合は、一定期間の猶予が与えられます。