―特別受益者がいる場合の相続分の計算方法
特別受益者がいる場合の各相続人の相続分の算定方法は、実際の財産額に特別受益額をプラスして、その総額を法定相続分で分割します。
特別受益者は、そこから特別受益分を引いた額を相続します。
特別受益額は贈与時の価額ではなく、相続開始時の価額に換算して計算します。
相続分から特別受益を差引いても、他の相続人の遺留分を侵害している場合は、侵害した額を他の相続人に渡さなければならないこともあります。

(例)相続人ではないが、介護してくれた長男の嫁に財産をあげたい

例えば、長男の嫁が、長年にわたり義父母の介護を行ってきたとします。
しかし義父母の死後、長男の嫁には相続権がないため、財産を取得することができません。
それに対して次男や長女など他の相続人は、介護をしていなくても財産を相続できます。
その不公平さを改善するために、「特別の寄与の制度」が創設されました。
特別の寄与の制度とは、介護した親族に相続権がなくても請求できる制度のことです。
遺産分割は、これまでどおり亡くなった人の相続人だけで行いますが、介護してきた長男の嫁は、相続人に対して特別寄与料として金銭の請求ができます。もし長男がすでに亡くなっていても、次男や長女に対して金銭を請求できます。

ただし、介護による貢献が認められた場合のみ請求できるので、介護日誌や介護事業者との連絡履歴など、介護した事実を証明するものを用意しておく必要があります。