HOME > 相続対策 > 【遺言書の基礎知識1】遺言書は15歳から作成できる!?
原則として遺言書は15歳から作成できます。これは民法で定められています。
遺言は法律行為になるため、意思能力(適切な判断能力)を持っていることが前提となります。
ですから、たとえ15歳以上であっても、適切な判断能力がない状態で作った遺言は無効になるので注意しましょう。
例えば、脅迫・認知症など、判断能力のない人に書かせても無効です。
「遺言書をいつ作ろうかな?」とタイミングに悩む方も多いと思いますが、健康状態が思わしくないときに遺言書を書くのはリスクがあります。
自分の死後、遺産の分割方法に不満がある相続人から「この遺言書を作った時、すでに認知症で判断能力がなかったはずだから無効だ!」といった声が出て、遺言の有効・無効を争うことになる可能性も0ではありません。
遺言書は心も身体も元気なうちに作成しておくことをおすすめします。
遺言書に有効期限はありません。たとえ何十年前に書かれた遺言書でも、形式に不備がなければ有効となります。
ただし、遺言書を作成してから長い月日が経過していると、家族関係や財産の状況が変わっていて、遺言書の内容通りに遺産分割できなくなるリスクがあります。ですから、遺言書を作成したあとは放置せずに、できれば1年に1度は見直して、書き換えるべきか検討してみましょう。
同じような言葉に遺書やエンディングノートがありますが、実はそれぞれ意味が異なります。
遺言書財産について意志を伝えるための法的な文書。 |
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遺書志や気持ちを伝えるための私的な文書。手紙。 |
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エンディングノート万が一に備えて、事務処理に必要な情報を伝えるためのノート。 |
目安として、まずご自身に財産がある場合は法的効力のある遺言書を用意することをおすすめします。
理由は以下の3つです。
1
遺言書は相続で1番に優先されるから |
2
遺産分割のトラブルを回避できるから |
3
遺族の手続きの負担が減るから |
次に、遺言書の補足としてエンディングノートを活用しましょう。
例えば、エンディングノートには次のような項目があります。
このように、生前に遺族が本人に確認しにくい項目について詳細にまとめておくことで、遺族が1から考えて調べる手間を省くことができます。また、遺言書の方に葬儀や埋葬の希望を記載してしまうと、自分の死後すぐに遺族が遺言書を見つけられず、希望通りにならないリスクがあります。 そして最後に、エンディングノートに書ききれない家族へのお礼や自分の思いを遺書にまとめるとよいでしょう。 遺言書の財産の分け方に対して遺族が不満を感じそうな場合、自分の気持ちをはっきり示しておくことで、遺族が納得してくれる可能性があります。また、その後の遺産分割協議での検討材料にもなるでしょう。 |
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