相続に関してはいろいろな悩みや、時にはトラブルが生じてしまうこともあるでしょうか。今回は、そういった中から相続財産における一つのケーススタディーを紹介します。将来起こり得るトラブルを回避するためにも、ポイントを頭に入れておきましょう。

境界上にある塀の対処法について

まず、状況としては築数十年になる実家と隣家の境目にブロック塀が建っています（その塀はちょうど境界の真ん中にあるため、共有しているかのようにも見える）。
両親は既に高齢であり、近い将来にその実家を自身が相続する予定となっています。今現在は特に何か問題が起こっているわけではないものの、あなた自身は隣家の方と面識がないため、今のうちに何か対応を取っておく必要があるのか。
こんな不安を抱えているケースについて、対策2つと注意点2つを見ていきましょう。

対策1：土地の境界を明確に

まずは、最初に土地の「境界線を確定」させることがとても大切です。
具体的には、境界線が明確であるか否かを確認しましょう。その結果、もし明確でないのなら、土地家屋調査士へ依頼し確定測量を実施することで隣接地との境界線を確定させられます。

対策2：ブロック塀の所有者の確認を

境界線を確認したその次は、「ブロック塀の所有者」を確定させましょう。
そのためには、ブロック塀が境界線の内側・外側のどちらにあるのかをまず確認します。仮に境界線上にブロック塀が存在しても、それだけでそれが共有のものとは判断できません。
確認方法としては、まず自身が塀の所有者である根拠を確認するため、建築当時の図面や注文書等から探し出します。もし見つからない場合は、お隣の方にその旨を伝えて確認していただき、所有者を確定していく流れがよいでしょう。
これらにおける注意点も一緒におさえておきましょう。

注意点1：所有者不明の場合

根拠となる書類がないことや、昔のことで誰も覚えていない場合も多々あります。そのような場合は、話し合いで「共有」とする、もしくは、どちらかの所有として決めることが必要です。「共有」であれば維持管理費用が折半になりますが、自身の都合で取り壊すことはできません（自身所有の場合であれば自由に取り壊しができる。維持費用は自身の負担）。

注意点2：越境について

次に、「越境」についても考慮が必要です。「越境」とは、建物や構造物が境界線を越えて隣接地内に存在する状態のことを差します。ブロック塀が共有である場合は相互の所有地に越境している状態です。こういった場合は売却を検討する際の支障となる可能性も考えられます。

ですので、今回のようなケースであれば、早めに確認作業を開始し、将来の方向性を見据えて専門家に相談することをおすすめします。