相続税という森を切り抜けるための鍵となるのが、土地の売却。その戦略は、日本全国でどんどんと利用されている様子が伺えます。2020年における相続税の納付のための土地売却は全国で39,667件に及び、これは前年を上回る勢いで増えています。

特に、日本の経済的な活躍を牽引する三大都市圏でこの流れは活発で、東京がリーダーの座を占めています。大阪も負けじと増加の傾向を2年連続で維持しております。しかしながら、地方では異なる絵が描かれており、地方圏における相続税納付のための土地売却は都市圏よりも少ないという現状があります。

一方で、全国の取引金額は年々減少の一途をたどっています。
2018年には1兆7,838億円という数値が記録されたものの、
それが2019年には6,919億円へ、
更に2020年には6,206億円まで減少しています。
これは土地の立地、広さ、用途などにより売却価格が変動するため、取引件数と一概に比較することはできません。

相続税を納めるための選択として土地売却が活用されている一方で、その売却価格は動き続ける海のようです。我々がこの海を航海する際には、自身の土地が抱えるポテンシャルを理解し、それを最大限に活用するスキルが求められます。地方でも都市部でも、このスキルは相続税の納付を考える者にとって無視できない課題となります。