HOME > TOPICS > 相続時のインボイス発行事業者の承継プロセス
相続によるインボイス発行事業者の事業承継は、特定のステップに従い進める必要があります。
相続人は、亡くなったインボイス発行事業者の「適格請求書発行事業者の死亡届」を提出する必要があります。この手続きは、事業の正式な承継に向けた最初の法的ステップです。
また、相続人が事業を承継しなかった場合にも一定の届出書を提出する必要があります。
令和5年9月30日までに 死亡した場合 |
登録申請の効力は発生しません。 |
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令和5年10月1日以降に 死亡した場合 |
相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する必要があります。 |
【登録効力】
故人のインボイス事業登録は、死亡通知の提出翌日、または死亡日翌日から4ヶ月後のいずれか早い日に失効します。この期間内に新しい登録申請の準備を行います。
【相続後の対応】
相続人が事業を継承した場合、インボイス発行事業者としての登録は自動的に引き継がれません。
事業を承継する相続人は、自分の名で新しいインボイス事業登録を行う必要があります。これにより、法的な事業の継承と税務上の義務が完了します。
※インボイス発行事業者の登録は、消費税の課税事業者に限られます。この登録を行うことで、消費税の申告納税義務が生じます。免税事業者としての地位は失われ、課税事業者としての責任を負うことになります。
相続によりインボイス事業を継承した相続人は、自己名義で新たなインボイス発行事業者として登録します。
この手続きは、事業の安定継続と責任の引継ぎを確定させるために不可欠です。
【登録申請】
登録申請は、被相続人の登録効力が失われる期間内に行う必要があります。通常、死亡日の翌日から4ヶ月以内に行われます。この期間内に申請を完了させることで、事業の運営における途切れを防ぎます。
新たに登録されたインボイス発行事業者として、相続人は事業を継続し、消費税の申告と納税を行います。
この段階では、適切な消費税計算方法の選択と申告の完了が重要です。
※消費税の計算方法には複数の種類があります。相続人は、自身の事業に最適な計算方法を選択し、必要に応じて税務専門家のアドバイスを求めることが推奨されます。
最終的に、相続によるインボイス発行事業者の承継は、相続人が新たな責任を引き受け、事業を法的に適切に運営するための重要なステップです。このガイドが、相続時のインボイス発行事業者の承継プロセスを理解し、スムーズに進めるための参考になれば幸いです。