もし不動産を相続したら、その日から数えて3年以内に相続登記の更新が必要です。これには、遺言を通じて受け取った不動産も含まれます。
申請義務のある登記は、土地や建物の表示登記（表題登記）になります。

そして、もし相続の分割について家族での協議があった場合、その内容をもとに登記の更新も3年以内がルールとなっています。

注意点として、この3年の期限を守らないと罰金が発生する可能性があります。最高でも10万円が罰金として課せられることが考えられます。
過去の相続分も義務化の対象になりますのでご注意ください。

ただし、「正当な理由」があれば過料の制裁は課されません。
正当な理由の例としては、
・多くの相続人がいる場合
・遺産に関する問題
・申請者の健康上の理由
など、一部のケースでは登記の期限を守れないことも理解されます。

また、遺産の分割についての合意がまだの場合、まずは法定の相続分を基準にして相続登記を進めてください。期限は、相続開始から3年以内です。その後、家族間で遺産の分割が決まったら、その内容に合わせて再度登記を更新します。
この更新は、分割が決定してから3年以内に行われるべきです。もし手続きが難しそうなら、「相続人申告登記」という方法も選べます。これは、新しい土地の所有者として自分を公式に宣言する方法です。どちらの方法も、あなたがスムーズに相続の手続きを行えるように設けられています。安心して手続きを進めていただければと思います。

相続登記義務化で、何が変わる？

義務化で土地の所有者情報が明確化されることが期待されています。この背景には、所有者の特定が困難な土地や、所有者は分かるものの連絡が取れない土地の問題がありました。

従来、これらの土地は所有者不明として放置されるケースが多く、結果的に使用されずに荒れ放題になっていました。新制度のもとでは、これらの土地の発生を劇的に減少させることを狙いとしています。具体的には、登記簿からすぐに所有者が分からない土地や、所有者の所在が判明しない土地の問題に対処するための制度を整備しています。

これにより、相続を通じて土地を取得した場合でも、所有者情報の更新が必須となるため、未来の所有者不明土地の発生を防ぐことが可能となります。

なぜ今、相続登記が義務化されるのか？

相続が終わった後でも、多くの家や土地が亡くなった人の名前のままになっていることがよくあります。このままにしておくと、本当の持ち主が誰か分からなくなってしまい、実際の権利関係と登記簿上の情報とのギャップが拡大し、不動産取引時に混乱を招くリスクが高まります。特に、物件を購入や担保として使用する場合、正確な権利関係の把握が必須となるため、このギャップは大きな問題となる可能性があります。

また、相続人の中には経済的な問題を抱えているケースもあり、債権者は、その相続人の持分を目当てに、法的な手続きを進めることも考えられます。このような背景から、相続登記の義務化が2024年4月1日から開始されます。

相続人申告登記とは？

相続人申告登記は、不動産の前の所有者が亡くなった際、その後の所有者、つまり相続人が正式に「私が新しい所有者です」と宣言するための制度です。この登記により、相続人の名前や住所が公式に記録されますが、具体的にその人が持つ割合や持分は明記されません。
この制度の主な特徴として

• 相続が開始されてから3年以内にこの登記を行えば、相続の手続き義務を果たしたと認められます。
• 登記が完了すれば、誰が新しい所有者であるか、その住所等が一目でわかるようになります。
• 複数の相続人がいる場合でも、1人だけが申告登記を行うことが認められています。
• この制度を利用する際、相続人が具体的にどれくらいの割合で所有しているかを明示する必要はありません。
• 手続きを行うには、相続人であることを証明する書類、例えば戸籍謄本などを提出します。

この制度を利用することで、相続手続きがより明確で効率的になることが期待されています。

相続登記が義務化され、さらに相続人申告登記という新たな制度もはじまり、これにより相続人が自ら「新しい所有者である」と宣言することができます。この新しい制度を利用して、相続関連の手続きをスムーズに進めるための情報をしっかりと把握しておくことが大切です。