生活の中で思いがけなく直面する可能性があるのが、権利証の紛失。しかし、紛失したからといって不動産の所有権を失うわけではありません。
心からの安堵を得るために、ここでは紛失した権利証に対するアクションと対処法を解説します。

1.紛失時の初動

権利証を紛失しても、その所有権が危険にさらされるわけではありません。しかし、不正登記のリスクを避けるため、不動産手続規則の第35条に基づく不正登記防止の申出を行うことをおすすめします。

2.不正登記防止の効果

この申出を行うと、3ヶ月の間に誰かが登記を申請した場合、法務局から通知が行われます。これにより、不正な登記を未然に防ぐことができます。

3.申出の場所と方法

手続きは不動産の所在地を管轄する法務局で実施します。直接法務局に足を運ぶ他、専門家である司法書士に依頼する方法もあります。

ちなみにこの制度は、 登記識別情報※の場合にも利用できます。
※「登記識別情報」は12桁の符号で、 従来の権利証に代わるものです。 登記申請の際に必要となります。 この情報を紛失したり盗み見されたりした場合は、 前述の不正登記防止の申出制度の他、 失効制度（不動産登記規則第65条）を利用して、 登記識別情報を無効にするという対処方法もあります。

4.再発行の可否

権利証や、新たな登記システムである「登記識別情報」の再発行は原則として認められていません。

5.登記事項の変更

登記事項の変更を希望する場合、2つの方法が考えられます。
法務局からの事前通知を利用する方法と、司法書士や公証人を通じての確認を基にする方法です。

最終的に、権利証の紛失は想定外の事態ですが、適切な知識と対処法を身につけておくことで、未来のトラブルを回避することができます。
「予期しない問題には、適切な対処法で立ち向かう。」権利証の問題も、この精神で乗り越えていきましょう。