基礎控除額が減るから

基礎控除額は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円です。
簡単に言うと、全財産から借入等のマイナスの財産を差引き、さらに基礎控除を差し引いた部分に相続税は課税されます。基礎控除額は法定相続人の人数によって増減します。
例えば、父・母・子ども2人の家族の場合、父の相続では法定相続人が母と子ども2人の合計3人。
基礎控除は4,800万円です。(3,000万円＋3人×600万円)
しかし、母が亡くなった二次相続では法定相続人が子ども2人だけですので、基礎控除額は4,200万円に減ります。(3,000万円＋２人×600万円)
二次相続では基礎控除が減る分、相続税が増えてしまう可能性があるのです。

配偶者の税額軽減が使えないから

相続では、相続発生後の配偶者の生活保障を考慮して、相続税を軽減する措置が設けられています。
ですから、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額分まで相続税がかかりません。

こうしたことから、生命保険の受取人を決める際は、まず専門家と一緒に相続税を試算することをおすすめします。当センターでは初回1時間無料で、相続の専門家が相続税シミュレーションをいたします。
二次相続まで考慮し、財産をどう分けると、相続税の総額がどれくらい変わるかなど、お客様専用の財産診断書でご説明いたします。