受取人は妻より子にする方が良い場合はありますか？

受取人を子どもに設定しておくことで相続税を最低限におさえられる可能性があります。
しかし、当センターにご相談にいらっしゃるお客様で、すでに生命保険に加入している方の多くが配偶者を受取人に設定しています。なぜなら、相続では配偶者控除というのがあり、取得した財産が配偶者の法定相続分相当額、もしくは1億6000万円のどちらか大きい金額は相続税がかかりません。ですから、配偶者になるべく多く財産を相続させた方が節税になると考える方が多いからです。
しかし、生命保険金を配偶者に全額相続させるより、子どもたちに相続させる方が、相続税の総額がおさえられるケースがあります。

例夫の財産が不動産4,000万円、預貯金3,000万円、死亡保険金3,000万円

※子ども3人で死亡保険金を均等に受け取っているため、非課税枠の2000万円も3人で均等に分けて計算しています。
1,000万円－（2,000万円×1/3）＝333万円

このケースを見てわかる通り、死亡保険金を妻が受け取り、配偶者控除が適用される妻が非課税枠も使うより、死亡保険金を子どもたちが受け取って、子どもたちが非課税枠を使う方が相続税の圧縮効果があります。