(例)財産が5,800万円ある父の相続対策

父の相続人は3人の子どもたちだけで、財産は現預金5,800万円のみ。
この事例の場合、マイナスの財産がないと仮定し、基礎控除額は
3,000万円＋3人×600万円＝4,800万円です。
ですから、何も相続対策をしなければ、
全財産5,800万円－基礎控除4,800万円＝1,000万円に相続税がかかります。
そこで生命保険で対策をとります。

※１.生命保険金は民法上は相続財産ではありませんが、相続税法上は相続財産とみなされています。
そもそも相続財産とは、現預金・不動産・金融資産・車・株式などのプラスの財産と、借金やお葬式費などのマイナスの財産のことを言います。
相続税は相続財産に対して課税されます。生命保険の死亡保険金は、「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税法上では相続財産とみなされています。
つまり、民法上の扱いでは相続財産ではないのですが、経済的価値があるので、相続税の計算では相続財産として含めることになっています。相続税の計算に含めるだけなので、生命保険金そのものは遺産分割協議の対象にはならず、受取人固有の財産です。

※２.生命保険金が絶対に遺留分の対象にならないわけではありません。
相続では「特別受益」という制度があります。これは、亡くなった方から生前に財産の生前贈与や遺贈を受けたものがいる場合に、相続人間の公平を図るため、その財産も相続財産に含めて計算するというものです。もし、次のような項目で総合的に判断したときに「著しい不公平」と裁判所が判断した場合は、生命保険金も例外的に特別受益と認められ、遺留分の対象になる可能性があります。
・保険金の金額
・保険金の額の遺産総額に対する比率
・介護等の貢献度
・保険金の受取人と被相続人の関係
・各相続人の生活実態 など

※３.相続放棄をした人が生命保険金を受け取るには条件があります。
それは、生命保険金の受取人が相続放棄する人に設定してある場合です。
例えば、契約者・被保険者・受取人が、亡くなった被相続人に設定してあった場合、このとき支払われる保険金は被相続人の財産として扱われ、相続の対象、つまり遺産分割協議の対象となります。
ですから相続放棄した人はこの保険金を相続する権利がなくなってしまいます。
契約内容をしっかり確認することが大切です。