財産相続の一つには現金以外に土地を引き継ぐといったことも少なくありません。しかし、その場所によっては、すぐに換金することが難しかったり、管理するにも活用するにも結構なお金がかかってしまうといった「売りづらい土地」というものが実は多くあります。
今回は、相続した土地についてを、ケーススタディーを基に「こんな土地はちょっと買い手が見つかりにくいかも」という5つの土地を紹介していきます。

ケーススタディーを基に「この土地は売れる土地、売りづらい土地」なのかを把握しよう！

まず、Aさんはご親族から相続した土地を複数所持しています。しかし、その土地は1つではありません。そのため、幾つもの管理というのは難しく、この先を見据えて早めに整理に着手したいと考えています。ですが、「土地によっては、買い手を見つけるのが難しいケースもある」と人から聞いたようで、自身の土地が難しいケースに当たるのか、当たらないのかを事前に把握したいとのことで相談に見えられました。 それに対し、簡単な回答をすると、一般的には、新たに建物を建築しにくい、あるいは建築することができない、そして建築できたとしてもその費用があまりにかかるような懸念材料を含む土地だと「売りづらい土地」に該当する、となります。

そういったことに該当する土地をもう少し詳しく5つの土地を例に見ていきましょう。

1.不整形地

これは、四角形に含まれない土地のことを示し、例えばL字型、三角形といった形状をしていて、建物を建てるにも様々な条件が課せられる土地を言います。古い既成市街地などで、こういった不整形地に該当することが多いです。

2.急傾斜地・がけ地

急な傾斜やがけといった言葉からイメージが浮かぶように、建物を建てることが難しい立地、そしてがけの擁壁工時といった安全策が必要不可欠となる土地。さらに、そういった場合では土砂災害警戒区域等に含まれていることもあり、一般的な相場と比べると低い値段となってしまいます。

3.前面道路の幅員がせまい土地

建築する際の基準というのも法律によって定められています。その一つが、建物の敷地は幅員4ｍ以上の道路に接していることです。つまり、この条件を満たしていない場合は、敷地面積を後退させる必要があり、それに伴い敷地面積も減少するのです。

4.極端に面積が広い／極端に面積がせまい土地

売りづらい土地としては、「極端に」広い、狭いという偏りがある土地の場合も、またそれに該当してしまいます。広すぎても狭すぎても活用の仕方が限定されて難しくなるため、一般的な土地と比べると買い手が見つかるまでには通常よりも時間がかかってしまいます。

5.市街化調整区域内の土地

上記4つに加えて、「都市計画法」といった法律の下、市街化調整区域に指定されている土地の場合には、建築物に対して制限がかかっていることが多くあります。例外的に建築が可能となる場合もありますが、ここの区域での建築は専門家等に確認する必要があるなど、自分の思いのままに建築できないこともあるため、相場よりも低い価格設定となってしまいます。

以上の5つが、土地において一般的に「売るのには時間がかかる」ことを想定しておいていただきたいケースとなります。ですので、こういった土地を所有していて、その土地をいずれ整理したいと考えている場合には、早めに道筋を立てられることをお勧めいたします。

もちろんこういった土地の事柄も含め、相続に関する悩み事につきましては、当事務所が一緒に考えてまいりますから、ちょっとした懸念であっても、気軽にお問合せいただけたらと思います。早め早めに、一つ一つ解決を目指していきましょう。