遺言書が”ある場合”と”無い場合”

ここでは、相続人がいる場合を想定しています。

遺族の負担を軽減するためには、遺言書の内容にも配慮が必要です。
なぜなら遺言書で相続分しか指定されておらず、具体的に財産の指定がなければ、結局は遺族が話し合って決めなくてはならないからです。
また遺言で遺留分を配慮していないと、後々一部の遺族が「遺留分を侵害された！」と侵害額請求をしてくる可能性があります。これではせっかく遺言書を用意しても、遺族にかかる負担は減らせません。
遺言書は専門家に相談しながら内容を決めて、できれば生前のうちに家族から同意を得ておけると安心です。

遺言書は、自分から遺族への最後の心遣いです。遺族の方々は大事なご家族を亡くして悲しみに暮れる中、休む間もなく葬儀の手配や他の手続きに追われます。そんな中で行き届いた遺言書があれば、遺族はそのありがたみを実感されるはずです。

次のページ：自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書の３種の遺言書